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【注目トピックス 日本株】テックファーム Research Memo(3):2Qは売上高・売上総利益は過去最高だが不採算プロジェクト対策費用が増加

2016年3月25日 16:05

■業績動向

(1) 2016年6月期第2四半期累計業績について

2月10日付で発表されたテックファームホールディングス<3625>の2016年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比18.7%増の2,267百万円、営業損失が71百万円(前年同期は9百万円の利益)、経常損失が85百万円(同1百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が90百万円(同15百万円の損失)となった。

売上高及び売上総利益はEBEの業績寄与により、上半期として過去最高を更新したものの、同社の課題であった不採算プロジェクトの発生を抑止するための開発体制の見直しにかかる費用増やのれん償却の増加等により営業利益は減益となった。

売上高の増減要因をみると、自動車アフターマーケット事業で586百万円の売上高となっており、既存事業であるソフトウェア受託開発事業は前年同期比12%減の1,680百万円となった。同事業の顧客別売上動向をみると、NTTドコモ向け及びその他既存顧客向けがそれぞれ前年同期比10%減収となったほか、新規顧客向けも同40%減と低迷した。NTTドコモ、既存顧客向けに関しては比較的規模の大きいプロジェクトが前期で終了したこともあり、ほぼ会社想定通りの動きであったが、期初計画で増収を見込んでいた新規顧客向けに関しては、結果的に減収となった。この要因としては、前期に不採算プロジェクトが発生し、その収束を優先したことで、第4四半期に営業活動をストップしていたことや、2015年夏以降、世界経済の先行き不透明感が強まってきたことで、高額案件において契約に至るまでのリードタイムが通常よりも長期化する傾向となったことが影響した。受注の引き合い件数そのものは前年同期から増加している。

一方、営業利益の増減要因をみると、増益要因としてはEBEの売上寄与による粗利益増414百万円と不採算案件の減少による利益増35百万円となり、減益要因ではEBEの販管費分333百万円、テックファームの売上減少に伴う粗利益減73百万円のほか、不採算案件の発生を抑止するための開発体制再構築費用28百万円、人材育成・教育費用10百万円、組織体制再構築・採用費28百万円、のれん費用40百万円などが減益要因となった。

不採算案件の発生は従来から同社の経営課題となっていたが、今回開発体制を抜本的に見直したことで、発生件数は前年同期比で3〜4割減少し、金額ベースでの損失額は7〜8割減少した。また、プロジェクト件数全体に占める不採算案件の比率は5%程度となっている。具体的な施策としては、PM(プロジェクト管理)の専門部署を新設し担当役員を採用したこと、会社全体のプロジェクトをまとめて管理できる組織体制にしたこと、従来使用してきたプロジェクト管理システムを高機能なシステムに切り替えたこと、新たに品質管理担当の人材を採用したこと、などが挙げられる。従来は、プロジェクトリーダーが進捗管理を専属で行っていたため、個々のプロジェクトリーダーのスキルによって進捗管理の巧拙があり、結果不採算案件が発生する原因にもなっていた。同社では、今回の施策によってほぼ当初の目的は達成されたとみており、今後は不採算案件の発生によって同事業の損益が赤字になると言ったリスクはかなり軽減されるものと期待される。

なお、自動車アフターマーケット事業は2015年3月から子会社化したため、前年同期との比較はないが、主力の整備システムの販売が堅調に推移しており、顧客数も順調に増加している。当第2四半期累計の契約獲得件数は約280件となり、前年が1年間で約430件だったことを考えると増加ペースは加速している。上場企業である同社傘下に入ったことで信用力がアップしたことがプラスに作用しているとみられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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