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【注目トピックス 日本株】GMO-AP Research Memo(1):自社開発アドテク商材を次々とリリース

2016年3月31日 16:00

GMOアドパートナーズ<4784>はGMOインターネット<9449>のグループで、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業の1社である。2015年1月より純粋持ち株会社体制に移行し、グループ経営機能の強化と各事業における経営判断の迅速化を図ることで、収益成長スピードを加速していく方針だ。

2015年12月期(2015年1月−12月)の連結業績は、売上高が前期比18.4%増の28,111百万円、営業利益が同54.6%減の297百万円と増収減益となった。売上に関しては、運用型広告を中心としたエージェンシー事業の好調により2ケタ成長を持続した一方で、利益はメディア・アドテク事業において、主力商品の転換期となったことによる従来商材などの減収や積極的な人財投資を実施したことで減益となった。ただ、期初計画に対しては売上高、営業利益ともに上回った。

2016年12月期は前期に実施したアドテク分野における人財投資を確実に成長につなげ、売上高で前期比10.3%増の31,000百万円、営業利益で同150.8%増の745百万円と過去最高業績の更新を目指している。メディア・アドテク事業では、GMOアドマーケティング(株)、GMOモバイル(株)、(株)アドクラウドの3社を2016年1月に統合し、開発・運用・販売の三位一体化で経営の迅速化と収益力の強化を進めていく方針だ。自社開発の新規商材として、ネイティブアド領域に特化したスマートフォン向けアドネットワークサービス「AkaNe」や、メディアのユーザー回遊と広告収益を最大化するレコメンドウィジェットの「TAXEL」などの提供を開始するなど投資の効果も出始めており、今後の収益増に寄与するものとして注目される。

株主への利益還元策についても強化する方針を打ち出している。従来は、連結配当性向で35%を目標としてきたが、2016年12月期より配当性向を50%目標に見直した。これにより2016年12月期の1株当たり配当金は過去最高となる10.0円を予定している。また、株主優待制度については従来と変わらず、6月末及び12月末の株主に対して、1)GMOクリック証券(株)におけるGMOアドパートナーズの株式買付手数料をキャッシュバックする、2)GMOクリック証券における売買手数料について、3,000円を上限に対象期間中に生じた取引手数料相当額をキャッシュバックする、の2点を継続する。

■Check Point
・売上高、営業利益、経常利益において、過去最高値の更新が期待される
・投資の成果として自社アドテク商材をリリース、LINEの法人アカウント管理サービスも
・16/12期より配当性向50%を目標とする

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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