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【注目トピックス 日本株】アイル Research Memo(3):中堅・中小企業向けシステムソリューションを展開

2016年4月1日 16:04

■アイル<3854>の事業内容と特徴・強み

1991年2月の会社創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象として、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システム構築、システムサポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダ、人材教育、Webコンサルティング、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトなど、幅広い分野でITを通じたトータルシステムソリューションを提供している。

現在の事業区分は、基幹業務パッケージソフトウェア「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とするシステムソリューション事業、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やECサイト・実店舗ポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」をASP型で提供するWebソリューション事業としている。売上構成比はシステムソリューション事業が約8割、Webソリューション事業が約2割である。

システムソリューション事業は、顧客企業に対して基幹システムの設計・開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理などをすべて自社で提供している。具体的には、自社オリジナル基幹業務パッケージソフトウェア「アラジンオフィス・シリーズ」を主力として、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、販売後においても保守・運用サポートとしての月額会費を得るストック型ビジネスを重視している。

顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとカスタマイズを行っていることが特徴である。業種別パッケージソフトウェアでは、子会社ウェブベースとの連携によって、ファッション業界向け店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っている。その他業種向けでも、2006年にIT企業として初めて関西ねじ協同組合の賛助会員に認定されたのを始め、複数の組合の賛助会員に認められ、つながりを活用した営業を展開するとともに、業界での最新の情報をシステムに取り入れて製品価値を高めている。

Webソリューション事業は、ホームページの制作・活用支援、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト等のWeb商材を提供している。具体的には「Webドクターサービス」として大企業以上にWebの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しや企業ホームページの制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果を基にした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開している。

主力はASP型でサービスを提供する複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やECサイト・実店舗ポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」である。企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客開拓」を支援するもので、顧客のWebサイト企画・開発、SEM(サーチエンジンマーケティング)や広告等をミックスして提供するサービスだ。

また求人・求職Webサイト「@ばる」の運営管理、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するICC(アイルキャリアカレッジ)の運営管理も行っている。

「CROSS-OVERシナジー」戦略を強化
顧客に対する提案をより効果的に進めるため、システムソリューション事業の基幹業務システム(リアル)と、Webソリューション事業のASP型サービス(Web)の両面から、顧客のニーズに合わせた複合提案を行う「CROSS-OVERシナジー」戦略を強化している。システムソリューション事業(リアル)とWebソリューション事業(Web)をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現してシナジーを生み出す戦略である。

業種特化型パッケージなどに強み
同社の優位性・強み・特徴としては、1)独立系企業、2)中小企業市場への特化、3)業種特化型パッケージソフトウェアによる特化業種市場の深耕、4)自社製品・サービス比率の高さ、5)リアルとWebを組み合わせた「CROSS-OVERシナジー」戦略、6)トータルソリューションを実現する「商品生態系」戦略、7)高水準のコールセンター応答率などが挙げられる。

独立系企業
独立系企業については、ソフトウェア企業の大まかな分類としてメーカー系・ユーザー系・独立系、元請け・中間下請け・最終下請けなどに分けられるが、同社は創業以来独立資本による企業経営を行っているため、特定のメーカーやプラットフォームに限定されることなく、様々な分野のビジネスパートナーと連携することで、顧客にとって最適なソリューションサービスを提供できる優位性がある。

なお2016年7月期第2四半期末(2016年1月末)時点における株主構成比は、同社代表30.65%、(有)GTホールディング(同社代表の資産管理会社)22.77%、アイル社員持株会3.13%、アイル役員持株会1.71%、その他41.74%である。

中小企業市場への特化
中小企業市場への特化については、会社創業以来、中小企業市場に特化して独自サービスを提供してきた結果、顧客企業数に占める割合は年商50億円未満の中小企業が約90%(2016年7月期第2四半期末時点における顧客企業数の年商別構成比、10億円未満50.7%、10億円以上50億円未満38.2%、50億円以上100億円未満7.3%、100億円以上3.8%)を占めている。

それらの取り組みが評価されて2011年には経済産業省「中小企業IT経営力大賞2011」において特別賞(商務情報政策局長賞)を受賞している。

特化業種市場の深耕
業種特化型パッケージソフトウェアによる特化業種市場の深耕については、中小企業の多いアパレル・ファッション業界、鉄鋼・非鉄業界、ねじ(金属・部品)業界、食品業界、医療業界を主力5業種と位置付け、販売・購買・在庫管理パッケージソフトウェア「アラジンオフィス・シリーズ」による市場深耕を推進している。

その他、日用品雑貨卸、電子部品卸・製造、機械工具卸、自動車部品卸、通販業など、様々な業種にも柔軟に対応している。

自社製品・サービス比率の高さ
自社製品・サービス比率の高さについては、価格変動に左右されやすいハードウェア等の他社製品の売上高に依存しない収益構造の構築を経営方針の重要事項として、自社製品・サービスを中心とする拡販を推進している。

2015年7月期(単体ベース)売上高における自社製品・サービス(ソフトウェア・運用・保守・会費等)の比率は70.7%、売上総利益における自社製品・サービスの比率は81.1%と高水準である。

「CROSS-OVERシナジー」戦略
リアルとWebを組み合わせた「CROSS-OVERシナジー」戦略については、1つ1つの独立した事業が有機的に結合し、効力を持つことで強力なシナジー効果を発揮することを狙った「CROSS-OVERシナジー」戦略を基本に、システムソリューション事業(リアル)とWebソリューション事業(Web)の両面から顧客の企業力を高めることをビジネスモデルとしている。

そして販売・在庫管理ソフトウェアにおける市場シェアが、基幹システム・Webシステムとも上位に位置している。(株)富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2015年版」によると、販売・在庫管理ソフトにおける同社の市場シェアは、パッケージ市場で第5位(10.3%)、SaaS市場で第3位(14.0%)となっている。リアルの領域においても、Webの領域においても業界上位のポジションを占めているのは同社だけであり、市場で優位性を発揮していることを示している。

トータルソリューションを実現する「商品生態系」戦略
トータルソリューションを実現する「商品生態系」戦略については、複数の商品群からなる「商品生態系」を独自で構築している。ネットショップ構築・運営支援サービスの「インターネット領域」と、店頭での売上管理やバックヤードの在庫管理といった「リアル店舗・本部領域」、さらにネットとリアルの在庫やポイントを一元管理する「ネットとリアルの融合領域」をすべてカバーした統合パッケージを開発・提供している。

そして様々な商品を組み合わせることで、複合的な提案を可能にし、顧客へのトータルソリューションを実現している。

高水準のコールセンター応答率
高水準のコールセンター応答率については、同社はシステム操作方法等の問い合わせ窓口としてコールセンターを設け、迅速な対応による解決に取り組んでいる。顧客管理システムを活用し、顧客情報の社内共有を徹底して行うことでコールセンター応答率(2015年7月期末時点)は業界最高水準の99.93%(放棄率は0.07%)である。

取引社数、受注高、ストック型商材受注高は増加基調、リピート率も高水準
システムソリューション事業の受注高(単体ベース)は、2015年7月期に2014年7月期比16.6%増の5,510百万円となった。パートナー戦略や「CROSS-OVERシナジー」戦略が深耕して、2011年7月期の2,895百万円との比較で見れば約2倍に伸長している。大型物件の受注も増加しているようだ。

顧客企業数(取引のあるすべての顧客社数、単体ベース)は2015年7月期末時点で6,063社となった。2010年7月期末時点の3,779社との比較で見れば約1.6倍の水準である。さらに2016年7月期第2四半期末時点では6,338社となり増加基調である。また2015年7月期末時点でユーザーリピート率(既存顧客の再契約率)は、業界平均を大幅に上回る97.9%に達している。

ストック型商材については、2015年7月期の受注高(単体ベース)が2014年7月期比22.7%増の40,223千万円となった。2011年7月期との比較で見ると約2.2倍の水準である。また2015年7月期の売上高は2014年7月期比17.7%増の2,073百万円となった。2011年7月期との比較で見ると約1.9倍の水準である。ASP型でサービスを提供する複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やECサイト・実店舗ポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」などの販売が好調に推移している。

年間システム新規獲得件数(同社の基幹システムまたはWebシステムを新規導入した顧客社数、単体ベース)は2015年7月期に538件となった。2011年7月期の239件との比較で見ると約2.3倍の水準である。1件当たり受注金額も大幅に増加しているようだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)

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