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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:米製造業の景気後退深刻化、FOMCのハト派姿勢裏付け

2016年4月5日 7:18

米労働省が先週発表した3月の雇用統計は、米国の労働市場が引き続き順調に回復している証拠となった。労働市場の回復とは対象的に、米国の製造業のリセッションは依然として深刻化していることが明らかになった。米連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派姿勢を裏付ける。米商務省が発表した2月の製造業受注は前月比1.7%減の4540億ドルと、ドルの規模では2011年夏以降で最小となった。前年比では3%減と、16カ月連続の減少となった。エコノミストによると、過去60年間、前年比で16カ月連続して製造業受注が減少した場合、景気後退(リセッション)に陥らなかったことはなかったという。

また、2月の耐久財受注改定値は前月比3.0%減と、予想外に速報値の2.8%減から下方修正され1月の4.3%増から減少に落ち込んだ。変動の激しい輸送用機器を除いた受注も前月比1.3%減と、予想外に速報の1.0%減から下方修正され1月の1.4%増から減少に落ち込んだ。企業の設備投資の先行指標となる非国防航空機を除いたコア資本財受注は2.5%減と、速報の1.8%減から下方修正されたほか、1月の3.3%増から減少に転じた。国内総生産(GDP)の算出に使用されるコア資本財出荷も1.7%減と速報の1.1%減から下方修正され1月の1.4%減に続き2カ月連続の減少となった。このため、1-3月期GDPの見通しが一段と引き下げられる可能性が出てきた。正確性に定評のあるアトランタ連銀の1-3月期GDP予測は米雇用統計を受けた1日時点で、0.7%増だった。

FOMCは、緩やかな利上げで慎重な方針を維持しのちに景気やインフレが加速したことに続いて利上げペースを加速するほうが、利上げで間違いを犯すよりも危険性が低いと判断したようだ。結局、インフレへの対処のほうが、デフレ対処より管理可能である。

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