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【注目トピックス 日本株】SBSHD Research Memo(1):物流施設開発と3PL(物流一括受託サービス)事業を一体化した成長戦略

2016年4月5日 16:02

SBSホールディングス<2384>は、3PL(物流一括受託サービス)の大手。食品輸送が物流事業の売上高の約7割を占める。物流施設の開発と3PL事業を一体化した成長戦略を推進中で、M&Aにも積極的。

2015年12月期(2015年1月−12月)の連結業績は国内物流、不動産事業が堅調に推移し、売上高で前期比11.6%増の157,996百万円、営業利益で同30.5%増の5,347百万円と2ケタ増収増益となったものの、当期純利益は3,815百万円の損失(前期は2,725百万円の利益)となった。2014年7月に買収したインドの国際物流会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.(以下、Transpole)に関連する特別損失119.7億円を計上したことが要因だ。ただ、Transpoleについては2016年3月に全株式を売却しており、2016年12月期以降の業績においてマイナスの影響が出ることはない。

2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比8.2%減の145,000百万円、営業利益が同16.0%増の6,200百万円と減収増益を見込む。Transpole売却による業績への影響は、売上高で170億円の減収、営業利益で3.5億円の増益要因となる。物流事業は同社にとって過去最大規模の物流施設を開設、人件費負担の増加により減益となるが、不動産事業で物流施設の売却益を見込んでおり、全体では増益となる見通しだ。

2017年12月期を最終年度とする中期4ヶ年計画については、Transpoleの売却によって現在、見直し作業を進めており、第2四半期決算の発表頃をめどに改めて発表する予定となっている。国内での3PL事業及びアジアを軸とした海外事業の展開による売上拡大と、ローコストオペレーションの徹底による収益力向上、財務基盤の強化という基本戦略に変わりはない。

株主還元について、2015年12月期は多額の特別損失計上により無配となったが、収益の拡大に合わせて継続的に増配を行っていく方針に変わりない。今期の1株当たり配当金は第1四半期末に前期実施予定だった16.0円を行い、第4四半期末に16.0円を行う特殊な格好となるが、2017年12月期は通常に戻り、収益拡大が続けば17.0円程度が見込まれる。

■Check Point
・3PL事業は食品メーカーや大手流通企業など着実に顧客を開拓
・15/12期は純利益を除いて2ケタの増収増益
・16/12期は売上減となるものの営業利益2ケタ増でV字回復へ
・通過型倉庫需要の高まりで、施設開発と3PL事業を両輪に成長が続く
・15/12期は無配としたが、16/12期1Qで配当を実施

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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