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【注目トピックス 日本株】フォトクリ Research Memo(2):教育領域の契約写真業者数はラボネットワークとの提携で増加

2016年4月7日 17:01

■会社概要

(1)事業概要

フォトクリエイト<6075>は現在、インターネット写真サービス事業、フォトクラウド事業、広告・マーケティング支援事業の3つの事業を展開している。2016年6月期第2四半期累計の売上構成比率を見ると、インターネット写真サービス事業が81.1%と売上げの大半を占め、次いでフォトクラウド事業が16.6%、広告・マーケティング支援事業が2.3%となっており、現在はインターネット写真サービス事業が主力事業となっている。

また、事業構造としては図の通りとなっており、システムプラットフォームはインターネット写真販売事業、フォトクラウド事業とも共通となっている。

各事業の概要については、以下のとおり。

○インターネット写真サービス事業
インターネット写真サービス事業では、スポーツ大会など各種イベント開催情報を収集し、主催者からイベントでの撮影許可を得ることから始まる。撮影許可が下りれば契約カメラマンを手配しイベント参加者などの写真撮影を行い、同社が写真データの収集・整理を行って、数日後に専用のWebサイトに掲載する。イベント参加者は同サイト内で撮影された好みの写真を選択し、注文する流れとなる。

収益構造としては、写真の販売額が売上高となり、カメラマンに対する報酬費用(撮影代)や主催者側に支払う撮影協賛金、プリント費用、システム維持費用などを差し引いたものが粗利益となる。粗利益率に関してはイベントごと、また販売数量によって変わってくるが、おおむね50~55%の水準となる。

撮影するイベントはスポーツイベントや学校などの年間行事、地域のお祭りや音楽イベントなど多種多様だが、領域ごとに専門サイトを作ることで利便性を高めている。市場領域別の売上構成比(2016年6月期第2四半期累計実績)で見ると、マラソン大会などのスポーツ領域が56.5%と最も大きく、次いで学校や幼稚園など教育領域が26.6%、お祭りやコンサートなどの文化領域が17.0%となっている。なお、教育領域についてはフォトクラウド事業で提携先のラボネットワークが営業活動を行っていくため、同社自らは新規開拓を行っていない。

主力のスポーツ領域では、年間6,000大会を超えるスポーツイベントの撮影を実施している。なかでも大規模なマラソン大会やトライアスロン、自転車大会では約9割のシェアを握り、同社のサービスがデファクトスタンダードとなっている。特に、マラソンでは参加人数が1万人を超える規模の大会が複数あり、スポーツ領域の売上高の5割弱を占める主力イベントとなっている。

同社がインターネット写真販売事業で成長できた要因は、同ビジネスモデルにいち早く着目し、先行的に市場を開拓してきたことに加えて、高品質な写真を撮影するプロのカメラマンの契約数を積極的に拡充してきたことが挙げられる。なお、2015年12月末の契約カメラマン数は1,496名と前四半期比で横ばいとなっている。イベントの数を絞り込んでいることもあり、カメラマンの人員としてはほぼ充足しており、現在は若手カメラマンのスキルアップに向けた取り組みを進めている。

○フォトクラウド事業
フォトクラウド事業は、写真館・撮影事業者向けに同社のインターネット写真販売システムを提供するサービスとなる。契約した写真事業者が学校や結婚式場などのイベントで撮影した写真を、同社が運営する学校写真専門サイト「スナップスナップ」やウェディング専門サイト「グロリアーレ」に掲載し、同社が最終顧客からの注文を受け、発送・決済する流れとなる。

収益構造としては、2パターンに分かれている。教育領域に関しては、ラボネットワークとの協業開始に伴い、2015年6月期第4四半期(2015年4月−6月)から売上計上方法を変更している。具体的には売上高を従来の総額表示(写真販売額)から、レベニューシェアやプリント費用などを除いた純額表示(システム提供及びノウハウによる収益)へと変更している。この結果、従来の粗利益が売上高として計上されるようになり、粗利益率はほぼ100%となる(厳密にはシステム維持費用や減価償却費などが按分計上されるため100%ではない)

一方、ウェディング領域に関しては、写真の販売額が売上高となる。費用としてはシステム維持費用やプリント・発送費用などのほか、写真事業者に販売額の一定料率を支払うレベニューシェアが含まれることになる。固定費としてはシステム維持費用のみであるため、費用の大半は変動費となる。粗利益率は約55%(純額表示)とインターネット写真サービスと比較して低いが、これはイベントの獲得を写真事業者自身が行っていることによる。

2016年6月期第2四半期累計の市場領域別売上構成比を総額表示基準で見ると、教育領域が63%、ウェディング領域が37%となっている。2015年12月末時点の教育領域における契約写真事業者数は1,410社と前四半期比で95社増となり、ラボネットワークとの提携効果により増加ペースが再加速している。

○広告・マーケティング支援事業
広告・マーケティング支援事業では、同社のWebサイト上におけるネット広告販売収入のほか、顧客企業の販促支援活動を行っている。例えば、マラソン大会に参加した写真購入者に対して、スポンサー企業の販促商品を写真と同梱して送るサービスや、サイト会員に対してのメール配信による販促支援などを行っている。現時点では、売上高の約3割をインターネット広告収入が占めている。現時点では、主力事業の付帯サービス的な位置付けであり、費用も殆ど掛からないことから収益性の高い事業となっている。

(2)市場規模と同社のポジション

同社の調べによれば、既存市場であるスポーツ領域や教育、文化、ウェディング領域における写真の市場規模は年間600億円程度と推計され、同社のシェアは5%程度となっている。このうち、スポーツ領域だけで見れば約3割のシェアであり、同社が強い領域となっている。

また、競合状況に関しては既存の写真事業者が多くを占めるが、同社のようにインターネット販売を手掛ける企業も各領域で出てきている。ただ、複数の領域を横断的に展開し、カメラマンの契約数やイベント掲載数などスケールメリットを活かせる規模にまで拡大しているのは同社のほかになく、業界内で優位なポジションを確立していると言えよう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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