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【注目トピックス 日本株】RSテクノ Research Memo(7):業務提携やM&Aによって生産能力シェアを現在の約30%から40%レベルへ

2016年4月18日 16:11

■中期経営計画と業績動向

(2)中期経営計画と2016年12月期以降の業績の考え方

RS Technologies<3445>は毎年向こう3年間の中期ローリング計画を発表している。前述のような成長戦略を踏まえて現在は2016年12月期から2018年12月期の3ヶ年の中期業績計画を公表している。

この3ヶ年の業績計画はウェーハ再生加工事業の収益が中心となって構成されており、三本木工場と台南工場の設備稼働率に大きく左右される構造となっている。台南工場の認定取得の遅れを反映させて、2016年の同工場の販売数量を生産能力に対して50%(年間60万枚)に引き下げた。反対に、三本木工場の販売数量の前提は、能力アップを踏まえて従来の16万枚/月のフル生産から18万枚/月のフル生産へと引き上げた。

2017年については、台南工場、三本木工場ともにフル生産に移行する前提となっている。台南工場は2016年を通じて期初から期末にかけて順次稼働率が上昇していくという想定をしており、2017年は期初からフル生産が続くという前提だ。

弊社では、2016年12月期業績予想及び、2017年12月期以降の中期経営計画について、十分達成可能な説得力ある内容であると評価している。再生加工の需要面は、SEMIのデータで見たように、出荷面積は順調に拡大が続いている。このうちの一定割合(現状は約20%)がモニターウェーハとして使用され再生加工に回されてくるという状況は当面変化がないと考えてよいであろう。供給面では、同社の台南工場以外には大口の能力増強の動きはないもようだ。したがって、2016年中に顧客認定の取得が進めば工場のフル生産を前提として業績計画を策定することに妥当性はあると考えている。

注意すべき点は再生加工賃の動きだ。再生加工賃が需給バランス以外に新品ウェーハの価格に左右されるのは前述のとおりだ。SEMIのデータによると、2015年のウェーハ出荷数量は3.3%増となったが、それに対応する販売額は76億ドルから72億ドルに5.3%減少した。総平均単価が8.3%下落したということだ。12インチウェーハの単価の下落幅はそれよりも小さいと考えられるものの、下落トレンドにあることは中小型サイズと同様と見られる。ウェーハ価格及び再生加工賃の動向については注意深く見守っていく必要があるだろう。

2018年12月期の中期経営計画について弊社では、今後変更される可能性が高いと考えている。現時点の2018年12月期の計画は、台南工場、三本木工場ともに、能力増強を行わないという前提に立っているとみられる。しかし同社は成長戦略において業務提携やM&Aを通じて生産能力シェアを現在の約30%の水準から40%レベルへと引き上げることを明言している。また、ウェーハ再生加工以外の事業の収益成長もほとんど織り込んでいないもようだ。この点は前述した対中ビジネスの進捗次第では大きく変化する可能性がある。ウェーハ再生加工事業では18インチへの移行というテーマもある。2018年12月期以降の業績飛躍シナリオこそが、同社への投資を考える上での最大のポイントであり、2016年と2017年はその準備期間だと弊社では考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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