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【注目トピックス 日本株】TYO Research Memo(5):2009年7月期から大きく落ち込んだ後、V字回復し6期連続の増益

2016年4月20日 16:08

■決算概要

(1)過去の業績推移

過去の業績推移を振り返ると、売上高は2008年7月期にピークを迎えた後、過去の事業領域の拡充によって生じた不採算部門の整理により、ティー・ワイ・オー<4358>の業績は下降線をたどった。ただし、本業回帰による事業再編が奏功して、売上高は2011年7月期に底をつくと4期連続で増収となり、中核事業を軸とした新たな成長ステージに入ったと見られる。また、営業利益についても、不採算部門の整理による損失を計上した2009年7月期に大きく落ち込んだ後、V字型に回復して6期連続の増益となっている(過去最高益を更新)。

財務面でも、過去の事業領域の拡充に伴って有利子負債残高が膨らむとともに、2009年7月期には不採算部門の整理により自己資本比率が0.8%へ大きく落ち込んだが、その後、業績回復による内部留保の積み上げや2010年12月に実施した第三者割当増資(約13億円)などにより、2015年7月期の自己資本比率は38.2%の水準にまで回復している。また、有利子負債の返済も順調に進んでいる。2015年7月期の有利子負債残高は2,800百万円であるが、現預金残高を差し引いたネット有利子負債残高では2014年7月期からゼロの状態となっている。

(2) 2016年7月期第2四半期累計決算の概要

2016年7月期第2四半期累計期間の業績は、売上高が前年同期比9.5%増の13,791百万円、営業利益が同43.4%減の408百万円、経常利益が同48.3%減の366百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同69.9%減の132百万円と増収減益となり、売上高、利益ともに期初予想を下回った。

売上高は、好調な受注環境を追い風として、広告代理店取引が堅調に推移するとともに、広告主直接取引もFE及びK&Lの連結化により大きく伸長した。ただ、売上高が期初予想を下回ったのは、FEによる業績寄与が想定を下回ったことと、映像関連事業が低調に推移したことが主な要因となっている。

損益面では、第1四半期での低利益率案件の影響等により粗利益率が大きく低下するとともに、FE及びK&Lの連結化に伴う費用増に加えて、事業拡大に向けた先行費用(人件費及びM&A関連費用等)により販管費が拡大したことから減益となり、営業利益率も3.0%(前年同期は5.7%)に低下した。もっとも販管費の拡大はほぼ想定内であり、営業利益が期初予想を大きく下回ったのは、売上高の未達と粗利益率の低下によるものである。

財務面では、総資産が14,868百万円(前期末比1.9%増)とわずかに増加した一方、自己資本は配当金の支払い等により5,361百万円(前期末比3.8%減)に減少したことから、自己資本比率は36.1%(前期末は38.2%)に若干低下した。また、有利子負債残高も3,025百万円(前期末比8.0%増)に増加したが、流動比率は203.3%と高い水準を維持しており財務の安全性に懸念はない。

主な事業別の状況は以下のとおりである。

広告事業のうち広告代理店取引は、売上高が前年同期比6.9%増の9,795百万円、営業利益が同4.3%減の1,472百万円であった※。第1四半期において、低利益率案件や検収時期の変更となった案件が重なったことから出遅れがあったものの、売上高は第2四半期で順調に検収ずれ案件を回収したことにより増収を確保した。電通及び博報堂との取引も2社合計で6,914百万円(前年同期比18.1%増)と順調に拡大している。ただ、損益面では、低利益率案件等の影響を挽回するに至らず減益となった。受注環境が好調に推移するなかで、多くの案件を抱えることにより、受注後の利益率管理が不十分であったことが複数の低利益率案件の発生を招いた一因であり、第2四半期会計期間以降は受注段階からの厳格な精査・選別及び収益管理体制の徹底により、利益率が改善傾向である。

※取引ごとの業績は、売上高が外部顧客売上高合算、営業利益が部門別営業利益合算(調整前)である。

一方、成長分野として取り組んでいる広告主直接取引は、売上高が前年同期比23.4%増の3,372百万円、営業利益が同24.7%減の50百万円であった。FEとK&Lの連結化に伴う上乗せにより大きく伸長したものの、FEの低迷等により売上高、利益ともに期初予想を下回った。FEの低迷の主な理由は、1)地場経済が低調であったこと、2)取引依存度の高い大手顧客側の一時的な事情(体制変更等)の影響を受けたことに加えて、3)新規顧客開拓が進展しなかったことの3点である。ただ、広告主直接取引で中心的な役割を担う営業統括本部における利益率は、案件規模の大型化や業務遂行の習熟度が高まってきたことなどから着実に改善しているようだ。

映像関連事業は、売上高が前年同期比10.6%減の623百万円、営業損失が1百万円(前年同期は52百万円の利益)であった。アニメ制作で一部案件の受注規模が縮小したことに加えて、ミュージックビデオ制作も前年同期ほどの大型案件の受注がなかったことから低調に推移した。また、損益面でも、減収による収益の押し下げに加えて、アニメ制作における一部案件の作業の長期化やミュージックビデオ制作でも高利益率の大型案件があった前年同期と比べて採算性が悪化したことから営業損失に転落した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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