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【注目トピックス 日本株】クリレスHD Research Memo(6):更なる海外展開などで20/2期の売上高は2000億円を目標

2016年4月21日 8:11

■成長戦略

(1)中期経営計画

クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、3ヶ年の中期経営計画(ローリングプラン)を推進している。積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を同社の成長に取り組む「グループ連邦経営」のもと、1)オーガニックな出店、2)国内M&Aの実施、3)更なる海外展開により、成長を加速する計画となっている。

前期決算が計画に対して順調に進捗したことや「グループ連邦経営」が軌道に乗ってきたことから、2018年2月期の目標数値を据え置くとともに、新たに2019年2月期の目標数値を公表した。2019年2月期の目標(M&Aを含む)として、売上高17,500百万円、経常利益13,000百万円、当期純利益7,600百万円を掲げている。2016年2月期の実績を基準とした3年間の平均成長率は、売上高が年率19.2%、経常利益が同21.0%、当期純利益が同31.8%となっている。

(2) 4年後の成長イメージ「VISION2020」

また、4年後の成長イメージである「VISION2020」も公表しており、「グループ連邦経営」をさらに発展させることにより、強いポートフォリオの構築による継続的成長を目指している。これまでのM&Aを通じて、従来の商業施設立地に加えて、繁華街及び駅前(SFP)やロードサイド(KR)のほか、海外(中華圏、ASEANなど)を含めて、立地(ロケーション)の多様性が図られてきた一方、業態(専門ブランド)の種類も拡充してきたことから、立地の多様性と様々なブランドの専門性の掛け合わせをさらに追求することにより、新たな成長機会を生み出す内容となっている。

なお、軸となる成長エンジンには、1)オーガニックな出店、2)国内M&A、3)更なる海外展開の3つをあげており、2020年2月期の売上高2,000億円を目標としている。

各成長エンジンにおける売上増加イメージと基本方針は以下のとおりとなっている。

1)オーガニックな出店
現在展開中の事業を出店により成長させていくものであり、年間90店舗程度の出店により4年間で600億円の売上増加を目指している。好調な居酒屋業態「磯丸水産」と主力のCRカテゴリーが出店の軸となるが、それに加えて専門ブランドカテゴリーによる出店も強化する方針である。特に、最近の動きとして、商業施設立地に専門ブランドである「つけめんTETSU」(YUNARI)や「AWkitchen」(イートウォーク)を出店するケースがみられ、今後もこのような出店が増えるものと考えられる。

2)国内M&A
「グループ連邦経営」を支えるM&Aの実施により、3年間で300億円の売上増加を目指している。同社は、過去の実行案件から、1)ファンド等からのEXIT型(SFPダイニング、KRフードサービス)、2)ノンコア事業の取得型(ルモンデグルメ、アールシー・ジャパン)、3)創業オーナーとの提携型(イートウォーク、YUNARI)の3つのパターンに区分して案件発掘に取り組んでいるが、過去4年間のM&Aにより売上高で約380億円を積み上げてきた実績や、足元での旺盛な提案数の状況から勘案して十分に実現可能と判断している。また、M&Aにおける判断基準として、1)売上・利益の継続的な成長性、2)競争優位性に基づく高収益性、3)多店舗化が可能なブランド、4)経営者の情熱の4つを重視しているようだ。

3)更なる海外展開
これまでのシンガポールや香港でのノウハウを活用し、今期(2017年2月期)から連結化される台湾を始め、和食人気の高い北米やASEAN地域(インドネシア、マレーシア、ベトナムなど)への展開により、4年間で100億円の売上増加を目指している。また、比較的少ない資本で事業拡大が期待できる合弁事業やFC方式による展開も視野に入れているようだ。

弊社では、中期経営計画及び「VISION2020」の達成に向けたハードルは決して低くはないとみているが、好調な居酒屋業態の出店余地が十分にあることや、M&Aの環境が同社にとって追い風であること、海外事業もノウハウの蓄積や和食人気による後押しが期待できることなどから実現可能と判断している。特に、M&Aの環境については、外食業界の新陳代謝が進む中で、経営資源が未熟ながら個性的で魅力的な業態を展開する事業者に出会う機会が増えていることや、オリエンタルランド(株)からRCJを取得したように、大企業の中にもノンコア事業(子会社による外食事業など)を切り離す動きがあることなどが同社にとって追い風になる可能性が高いとみている。もちろん、M&Aにおける案件の発掘や買収後のシナジー創出における進捗の遅れなどが目標に対して下振れ要因となる可能性には注意が必要である。

一方、今後の出店計画において高い比重を占める「磯丸水産」については、足元で好調に推移しているうえに、出店余地も十分に残されてはいるものの、リスク分散や更なる将来を見据えた取り組みとして、新たな出店軸の発掘及び育成も今後の課題として挙げられよう。新たな業態として確立した「鳥良商店」の今後の展開にも注目したい。

また、単なる売上の積み上げとしてではなく、立地の多様性とブランドの専門性の掛け合わせによる戦略の更なる進化やコストシナジーの発現など、同社の「グループ連邦経営」ならではの価値創造の方向性や具体的な成果にも注目していきたい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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