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【注目トピックス 日本株】ケアネット Research Memo(4):臨床医学動画クラウドサービス「MEDuLiTe」を7月に開始する予定

2016年4月25日 16:19

■中期経営ビジョン

(3)事業戦略

ケアネット<2150>では中期ビジョンにおいて強化するターゲット領域をスペシャリティ薬と生活慣病薬系に分け、また上市前と市販後に分けて、各領域において新規サービスを提供し、事業を拡大していく戦略となっている。

○既存事業(生活習慣病系、市販後)
既存事業については大きくデジタル広告市場とWebセミナー市場とがある。デジタル広告市場は同社の主力サービスの1つであるMRPlusのサービス領域となり、現在の国内市場規模は約100億円程度となっている。前述したように、同領域においては今後MRの人員減少が見込まれるなかで、プロモーション活動の生産性向上に寄与する2つのサービスを2016年に投入する予定となっている。

1つ目が「MRPlus+リモートDTLセンター」となる。今後、製薬企業がMR人員を見直しすることによって、MR人員を十分に投入できない医薬品が増加することが予想される。こうした市場環境の変化を見据えて、同社では、MRの営業活動を支援するサービスであるMRPlusを現行のMR連動型と一部MR活動と切り離したnon-MR型に分け、サービス価値の向上を図っていく戦略である。このうちnon-MR型には、リモートディテーリングサービスを付加することを予定している。リモートディテールサービスとは、専門知識を持ったスタッフがMRに代わって医師からの医薬品に関する問い合わせに対応すると同時に医師への情報提供を電話にて行うサービスである。同社ではリモートディテーリングサービスとMRPlusを融合させてサービスを2016年に投入する予定である。

2つ目がデジタルMR代行サービスとなり、2016年後半からのサービス開始を予定している。同サービスは製薬メーカーがMRを配置しないプロジェクトに関して同社が受託する完全請負型のサービスとなる。同社が抱える12.8万人の会員医師に向けてインターネットを通じて、処方維持やブランドスイッチ防止に必要な情報の提供活動や、患者発掘活動などのMRではコストと手間のかかる活動をインターネットを通じて実施していく。また、必要に応じて、リモートディテーリングサービスも活用する。

また、製薬企業が医師に対して行う新薬に関する講演会は80億円程度の市場規模となっている。その新薬に関する講演会の中で、場所と時間を選ばないWeb上で行う講演会の需要が近年、伸びており、現在は約10億円の市場規模まで成長している。Web上での講演会は、費用面でもリアルの講演会より低く抑えることができるため、今後もWeb講演会の市場が拡大していく見通しで、同社でもこれら需要の取り込みを強化していく考えだ。

○新規事業 医師向け教育サービス(スペシャリティ薬、上市前)
新規メディアとして「MEDuLiTe」(臨床医学動画メディア)を2016年7月に開始する予定となっている。臨床情報に特化した医師向けの教育コンテンツのサイトとなり、このようなメディアは国内では初となる。このメディアを活用し、医師向け教育に関するサービスを立ち上げる。ターゲットとなる医師に「新たに発売する医薬品に関連する疾患領域を印象付け、期待感を醸成し、処方に向けての準備をしてほしい」という製薬企業のニーズを実現するサービスとなる。販売承認前の薬剤情報の提供は禁止されているため、MRによる医師へのコンタクトも難しく、ニーズは極めて高いと見られる。一方で、専門性の高い領域となるため、教育用コンテンツの内容も高いレベルが要求されることになる。国内で同様のレベルのコンテンツを制作できる企業はほかになく、同社の強みを最も発揮できる領域とも言える。ビジネスモデルとしては、同社が企画・制作・放映する教育コンテンツに対し製薬企業がスポンサーとなり、対価を得るモデルである。

なお、教育用コンテンツに関しては、2015年に業務提携したWebMDのコンテンツを2次活用することも想定している。WebMDは世界最大級の医療情報サイト「Medscape」(世界245ヶ国、400万人以上の医師にリーチ)の運営会社で、医師・医療従事者向け教育コンテンツの市場シェアは欧米で約40%、売上規模で年間300億円規模となっている。医師・医療従事者向け教育サービスの市場規模は大学やアカデミアも含めると年間2,000億円規模となっており、一般企業が提供するサービスとしては800億円程度となっている。

前述したように欧米市場では日本より先行してスペシャリティ薬の比重が高くなっており、WebMDにおいても製薬企業からのスポンサー広告収入では、スペシャリティ薬が圧倒的に多くなっている。日本でも前述したように、現在開発が進んでいる医薬品候補のうち8割以上はスペシャリティ薬であり、今後5年間で200品以上のスペシャリティ薬が上市するとも言われるなかで、医師向けの教育サービスの市場も本格的に拡大するものと予想される。こうしたなかで、WebMDと提携し、かつ自社でも国内トップの教育用コンテンツの制作能力を有する同社にとっては、業績を拡大していく好機となるだろう。とりわけスペシャリティ薬の教育用コンテンツは高いレベルのものが要求されるため、こうしたコンテンツ制作能力が競争力を左右することになる。

○新規事業(スペシャリティ薬、市販後)
スペシャリティ薬に関しては、市販後の初期段階において、医師の治療を支援するデータが十分でないことが多い。このため、導入を検討する医師などから臨床データの収集・分析ニーズが高いことが特徴となっている。こうしたニーズに対応するため、同社では会員医師の中から当該医薬品を処方する医師を通じて症例を収集・分析し、その解析結果などをコンテンツとして提供する「登録支援・臨床研究支援」サービスを今後強化していく戦略となっている。スペシャリティ薬の上市前段階において医師向けの教育サービスを提供しているため、連続性の高いサービスと言える。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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