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【注目トピックス 日本株】ジャストプラ Research Memo(1):まかせてタッチ、まかせて通訳など付加価値サービス提供で収益拡大

2016年5月9日 15:57

ジャストプランニング<4287>は、外食業界向けに売上、仕入、勤怠管理などを行うASPサービス「まかせてネット」を提供している。2016年1月末時点の契約社数は227社、店舗数で5,052店舗と過去最高水準に。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルであり、高い収益性と安定性及び無借金経営の好財務内容が特徴となる。POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」や通訳サービス「まかせて通訳」など付加価値サービスを提供することで、ARPU(1店舗当たりの平均売上高)の引き上げや顧客開拓を図り、更なる収益拡大を目指している。

3月14日付で発表された2016年1月期(2015年2月−2016年1月)の連結業績は、売上高が前期比19.0%増の2,203百万円、営業利益が同12.9%増の501百万円と2ケタ増収増益となった。主力のASP事業において、契約店舗数が前期末比319店舗増と順調に拡大したほか、物流ソリューション事業やシステムソリューション事業、その他事業などすべてのセグメントで増収増益となった。当期より太陽光発電事業を新たに開始しており、売上高で70百万円、営業利益で10百万円程度の増収増益要因になったと見られる。

2017年1月期は売上高が前期比8.9%増の2,400百万円、営業利益が同5.7%増の530百万円を見込む。ASP事業では店舗数で前期末比700店舗増、月額利用料で10百万円増を目指していく。特に、2015年に業務提携したサン電子<6736>との取り組みでは、飲食店向けの販促系の新サービスの提供を今期中に開始する計画となっており、売上寄与が期待される。一方で、2017年度に予定されている軽減税率導入に対応するためのプログラム変更費用の発生を想定しており、売上高利益率は若干低下する見通しだ。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.6%減の345百万円と減益見込みとなっているが、これは前期に投資有価証券売却益などの特別利益47百万円を計上した反動による。

配当に関しては、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。2017年1月期の1株当たり配当金は18.0円、配当性向で22%、配当利回りで2%台(4月1日株価709円で算出)の水準となる。

■Check Point
・主力のまかせてネット契約店舗数は過去最高水準に達している
・16/1期は2ケタ増収増益、売上高は4期連続、営業利益は3期連続で増加
・サン電子と共同開発を進めている販促系の新規サービスを投入予定

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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