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日経平均へのインデックス投資 過去10年のデータを基に検証

2016年5月26日 16:00

 2016年は年初から日経平均株価が乱高下している。1月4日の大発会に日経平均株価(以下、日経平均)は1万8000円台だったのが、2月12日には1万5000円を割り込み、3月で1万7000円台を回復したかと思えば、4月に再び1万5000円台に下落。こうした激しい値動きに翻弄されている投資家も少なくないだろう。

 また、2016年4月から「ジュニアNISA」(未成年者少額投資非課税制度)の利用も可能になったが、今の相場状況を前に投資先の選定で四苦八苦している方も少なくないはず。しかし長期にわたっての資産運用を目指すなら、目先の相場の動きにとらわれることなく、将来懸念されるリスクにも目を向けておきたい。東芝やシャープの例もあるように、今好調の企業に投資をしても、今後予想できないことが起こりうるためだ。

 長期運用のひとつの選択肢として、指数への投資、つまり「インデックス投資」がある。株式市場の指数(株価指数)で言えば、日経平均や東証株価指数(TOPIX)などがお馴染みだ。

 インデックス投資は「指数を構成する商品・銘柄の平均値に投資する」という特性上、個別に商品・銘柄を取引するよりもリスクを軽減できる側面が有る。たとえば個別株に投資をする場合、その企業の業績が大きく収益に依存する一方、株価指数を取引していた場合、指数を構成する一企業がたとえ倒産しても収益への影響は限定される。

 市場の平均以上の利益を狙えないため、短期で爆発的な利益を期待できる手法ではないが、長期運用を検討する場合、リスクをできるだけ抑える投資方法のほうが賢明といえるかもしれない。

 日経平均やTOPIXといった指数への投資は、その指数の値動きと連動する「インデックスファンド」や「ETF(上場投資信託)」を取引することで実現できる。インデックスファンドは投資信託の一種で、ETFは東京証券取引所などに上場している投資信託のこと。

 それでは、実際にインデックス投資を長期で行なった場合、どのような収益結果となるのだろうか。過去の日経平均をもとに検証したデータがある。日経平均の値動きと連動するインデックス銘柄を1口だけ月末に購入し、これを「100年に1度の金融危機」と言われたリーマン・ショックが始まる前の2006年の4月から10年間行ない、2016年3月の月末に購入商品をすべて売却する、というシミュレーションだ(※)。結果は以下のようになった。

◆合計購入金額(119か月分):1,565,149円
◆2016年3月の最終売買損益額:+429,133円
◆利益率(最終売買利益/合計購入額)=+27%

【※今回のデータは月末の日経平均の終値をもとに計算したが、日経平均に連動するインデックスファンドやETFの基準価額は各銘柄によって若干異なる。また今回の検証ではETFの1口単位での取引を想定したが、投資信託の場合は毎月一定の金額で購入することも可能】

 当然、過去のデータをもとに検証した結果のため、将来の利益を保証するものではない。とはいえ、リーマン・ショックで株価が大きく値下がりし、その後、市場の乱高下が続いていたにもかかわらず安定した利益が出せていることがわかるだろう。

 インデックス投資は新興国の株式市場や先進国の債券市場など国際的に投資対象を広げ、リスクを細かく分散する手法が一般的ではあるが、上記検証のように単純にひとつの株価指数を購入するという方法でも一定の効果が見られる。長期資産運用の選択肢として、インデックス投資を検討する価値は見出せるだろう。

 インデックス投資を実現できる投資信託やETFは、数万円程度の少額から投資できる金融商品なので、まとまった投資資金を今は準備できない人でも、少しずつ運用を始めることは可能だ。上記検証データの毎月の平均投資額は1,565,149円÷119か月=約13,152円だった。

 もちろんこれはひとつの例だが、直近の相場状況に振り回されず、長い目で付き合える投資方法を探し、将来に向けた最適な資産運用を選択できるようにしたい。

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