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【注目トピックス 日本株】キャリアリンク Research Memo(1):売上高が前期比19.1%増、当期純利益は同21.3%増の過去最高を達成

2016年5月17日 12:30

キャリアリンク<6070>は、BPO(業務プロセスの外部委託)関連事業を主軸とした総合人材サービス会社。大量動員・早期立ち上げを必要とするプロジェクトの運用ノウハウに強みを持つ。官公庁向け案件での高い実績を背景に、民間企業向けBPO案件の受注を拡大中。

4月14日付で発表された2016年2月期の業績は、売上高が前期比19.1%増の16,607百万円、経常利益が同14.9%増の944百万円と2ケタ増収増益を達成、当期純利益に関しては前期比21.3%増の591百万円となり、過去最高を達成した。主力のBPO関連事業が民間大型プロジェクトを中心に好調に推移したのが要因だ。また、11月以降、マイナンバー関連業務が官公庁向けで立ち上がったことも寄与した。売上高経常利益率は人員体制の強化などの先行投資を積極化したことなどで若干、売上高の伸び率より低下したが、期初計画比では売上高、利益とも上回って着地した。

2017年2月期は売上高で前期比20.3%増の19,984百万円、経常利益で同17.2%増の1,106百万円といずれも4期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。引き続きBPO関連事業がけん引する。官公庁向けではマイナンバー関連や臨時給付金関連業務を中心に前期比2倍強の増収が見込めるほか、民間企業向けもマイナンバー関連業務や金融業界向けを中心に新規受注案件が増加しており、今期も順調な拡大が見込まれる。また、製造技術系事業や一般事務事業なども2ケタ増収となるなど、4事業すべてで増収となる見通しだ。

新たに発表した中期経営計画では2019年2月期に売上高30,000百万円、経常利益1,840百万円を目標として掲げた。BPO関連事業を成長エンジンとして、収益成長を加速していく方針だ。また、M&Aも検討を進めている。対象企業としては、BPO関連事業の競争力強化につながるIT系企業である。M&Aの影響については中期経営計画に織り込んでいないため、実行されれば業績の上乗せ要因となる可能性がある。

株主還元策として同社は、安定配当の継続と株主優待制度を導入している。また、株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を目的に、2016年6月1日付で1:2の株式分割を実施することを発表した。2017年2月期の配当は前期比実質1円増配の10.0円を予定し、株主優待については、8月末の株主に対して保有株数に応じてオリジナルQUOカード(500〜2,000円相当)を贈呈する。

■Check Point
・官公庁向けのマイナンバー関連業務が好調に推移
・17.2期は売上高、利益ともに過去最高を更新の見通し
・自己資本比率や有利子負債比率は改善傾向

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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