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【注目トピックス 日本株】GMOメディア Research Memo(6):メディア事業がリード役となり、過去最高益を記録

2016年5月19日 16:07

■業績動向

(2) 2016年12月期第1四半期決算

GMOメディア<6180>の2016年12月期第1四半期業績は、売上高が1,393百万円(前年同期比44.9%増)、営業利益は201百万円(同35.0%増)、四半期純利益は132百万円(同32.1%増)と売上高、利益ともに拡大し、過去最高を記録した。四半期営業利益が200百万円を突破したのは創業来初めて。期初会社計画に対する進捗率は、売上高が33.5%(前年同期は24.9%)、営業利益は46.1%(同38.6%)、四半期純利益は52.0%(同47.3%)といずれも前年同期を上回るペースとなり、順調なスタートを切った。同社は成長のための投資継続を考慮に入れると、概ね予想通りに進捗していると判断し、期初会社計画(売上高4,151百万円、営業利益435百万円)を据え置いた。

売上高、営業利益が拡大したのは、メディア事業、その他メディア支援事業がそれぞれ好調に推移したことによる。ただ、営業利益率は前年同期比で1.0ポイント低下し14.4%となった。これは、販管費は販売促進費や広告費が増加したものの人件費の伸びを抑えることができたために売上高の伸びを下回る水準に抑制することに成功したものの、利益率の低いその他メディア支援事業が拡大したことにより売上原価が売上高を上回る伸びとなったことによる。

○メディア事業
メディア事業売上高は1,010百万円(前年同期は766百万円)、セグメント営業利益は163百万円となり、四半期売上高として創業来初めて1,000百万円を突破した。これは、ECメディアのポイントタウンが好調に推移したことが主要因。スマートフォン対応を進めたことにより、スマートフォン会員が大幅に増加(スマートフォン会員比率は32%へ上昇)したほか、アプリダウンロード数も大幅に増加(2015年3月末比160.9%)した。さらに、EC外部環境の盛り上がりに加えて、EC連携強化※の効果が顕在化したことにより、ポイントタウンを経由した大手EC市場の購買額は大幅に増加した(2013年第1四半期を100とした場合、今第1四半期は217へ拡大)。

※具体的には、2015年12月期までは「ショッピングで貯める」ページへの集客が中心であったが、第1四半期は「お出かけで貯める」という旅行に関するページの改善と、キャンペーンの実施やお出かけサイトでくじの実施による集客(ページへの導線の強化)に注力した。

ソーシャルメディアは、前期の大手代理店の方針変更によるマイナス影響をアプリのダウンロード数、ユニークユーザー数が堅調し推移したことなどでカバーした。具体的な取り組みとしては、1)動画広告対応に加えてブランディングのためのOOH展開※1、2)スマホ×リアル対応である「しまめるコーデ」の発売、3)ブランド提携強化※2などを行った。特に、プリキャンの動画広告はナショナルクライアントの予算消化という期末要因の動きも手伝って大きく伸長した。加えて、3月17日に発売した3社共同企画の「しまめるコーデ」は第1弾が好評となり、第2弾(2016秋冬)のプロジェクトが決定、スタートした。

※1 out of homeの略。家庭の外で接触する媒体という意味で使われる新しい媒体分類法。一般的には屋外広告や交通広告、ビルの屋上・壁面に設置した看板・懸垂幕、工事現場の囲いを利用した巨大な広告、道路沿いに設置したビルボードなどの野外広告のこと。同社は2014年11月からJR原宿駅に看板広告(直近は原宿駅の3か所)を出している。今後についても、同社のユーザーの親和性の高い場所で展開する計画。
※2ファッションブランドの公式アカウントのコーディネートを見たユーザーを、ブランドのECサイトへ直接送客する機能。2015年5月に(株)クロスカンパニーが展開する6ブランドと連携することでスタートした。企業サイトのオムニチャネル化の進展により、アパレルブランドも自社サイトへの集客ニーズが高まっているため、ブランド数を8社42ブランドへ拡大した。

○その他メディア支援事業
その他メディア支援事業は、広告クライアントや提携媒体数の新規追加とリピートにより堅調に推移したことから、売上高が383百万円(同195百万円)、セグメント営業利益は37百万円となった。

弊社では、1)ソーシャルメディアにおいて大手代理店の方針変更によるマイナス影響があったにもかかわらず動画広告の拡大を中心に売上高が前年同期を上回る水準を確保している、2)ECメディアでのEC連携強化とソーシャルメディアでのブランド連携強化の効果が上乗せ要因として働くと見られるなどを考慮すると、会社計画は保守的で上振れる可能性があると見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

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