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【注目トピックス 日本株】北の達人 Research Memo(5):新商品「アイキララ」が大きく伸長し、17/2期は増収増益の見通し

2016年5月20日 15:34

■決算動向

(3)成長に向けた施策とその進展

a)ブランディング強化
北の達人コーポレーション<2930>ブランド「北の快適工房」のロゴマーク、商品パッケージ、ショッピングサイトのリニューアルを実施した。ロゴマークについては、海外からの需要拡大を考慮して、英名ブランド表記「J NORTH FARM」を追加するとともに、商品パッケージについても、これまで商品間で必ずしも統一されていなかったパッケージデザインを一新し、ブランドとしての統一感を演出した。また、ショッピングサイトについては、ユーザビリティを意識し、より使いやすいサイトへ改良した上で、商品パッケージと同様にデザインの変更を行っている。

b)アジア展開の本格化に向けた取り組み
インバウンドを含めて海外からの需要が拡大していることを受けて、アジアのマーケットを意識した施策に取り組むとともに、2015年8月末にはアジア現地市場での通販強化のための拠点として台湾支社を設立した。具体的には、台湾の著名人を用いて「二十年ほいっぷ」のプロモーション展開を行った結果、台湾、香港などで新規会員の獲得に成功。また、インバウンド需要の拡大に対応するため、アジア観光客が立ち寄るエリア・店舗を中心としてドラッグストア向けの卸チャネル数の拡大を図るとともに、2015年8月26日には、札幌市の中心部に位置する観光・買物スポット「狸小路商店街」に同社初となるショールーム兼店舗(アンテナショップ)をオープンした。同社の全商品を取り揃え、ブランド認知や商品の魅力を発信することにより、土産品として購入してもらうことはもちろん、海外におけるリピーターとして囲い込むところに狙いがある。

一方、12月21日より本格的に稼働を開始した台湾支社についても、海外からのネット注文に対して、これまでは日本からの送料が商品代金と比べて割高となっていたところにネックがあったため、そこが解消される効果は大きいと考えられる。また、今後は、海外拠点を中心にアジア展開を本格化する方針である。

c)将来を見据えた組織強化のための先行投資
同社は、今後を見据えた組織強化及び業務効率化のため、運営費(人件費及び外注費など)に約138百万円の投資を行った。モチベーションアップのためのベースアップを含め、マーケティングや商品開発、機能性表示対策、生産管理、管理会計といった機能強化のための人員増強のほか、基幹システム関連やその他不足機能の外注による増強を実施した。

(4)2017年2月期の業績見通し

2017年2月期の業績予想について同社は、売上高を前期比18.5%増の2,633百万円、営業利益を同27.5%増の507百万円、経常利益を同29.9%増の510百万円、当期純利益を同51.5%増の343百万円と増収増益と見込んでいる。

売上高は、引き続き好調な「二十年ほいっぷ」をはじめとして、主力商品群が概ね好調に推移することに加えて、順調に立ち上がった新商品「アイキララ」が大きく伸長する見通しである。新商品についても年間7から14商品程度のリリースを予定している。なお、現時点で既に、バリア型フットケア商品「クリアフットヴェール」(4月12日リリース)と薬用デオドラントフットクリーム 「ノーノースメル」(4月21日リリース)の2商品の発売を開始しているが、そのうち「ノーノースメル」は同社初の医薬部外品として登録されている。

利益面でも、新規顧客獲得のための広告宣伝費の戦略的投入は継続するものの、前期決算の利益を圧迫した先行投資が一巡することや、増収により費用増を吸収することで大幅な損益改善を図る想定となっており、営業利益率も19.3%(前期は17.9%)に回復する見通しである。また、ROEも利益率の回復に伴って30%弱程度まで上昇する見込みとしている。

弊社では、同社の新規会員獲得のための広告投資手法がうまく機能していることや、インバウンドを含めた海外からの需要の拡大等により主力商品群が好調を持続していることに加えて、新商品「アイキララ」が足元で順調に伸びていることから同社の業績予想は達成可能とみている。なお、2016年4月は過去最高の月間売上高を更新したようだ。特に、「アイキララ」については、月間売上高が20百万円を超える水準にまで伸びており、年間売上高3億円規模の主力商品にまで育つ可能性は十分に高いと考えられる。また、今期予定している新商品の中から新たなヒット商品が生まれることが業績の上振れ要因となる可能性も否定できない。

一方、下期偏重型の業績予想となっているところには注意が必要である。広告宣伝費の戦略投入による効果や新商品による業績寄与が年度後半に向けて上乗せされる想定となっているようだ。また、広告宣伝費のかけ方(タイミング)による一時的な損益の振れにも注意したい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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