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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:米6月の追加利上げには不十分、4地区連銀が公定歩合引き上げ主張=議事録

2016年5月25日 7:16

米商務省が発表した4月新築住宅販売件数は前月比16.6%増の61.9万戸と市場予想52.3万戸を上回り、2008年1月以降8年ぶりの高水準を記録した。3月分も51.1万戸から53.1万戸へ上方修正された。新築住宅は住宅市場に占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標として注目されている。強い結果は、米国の早期利上げを後押しするとの見方も少なくない。米国の住宅市場は春のピーク時を迎え期待通りに改善。4-6月期の国内総生産(GDP)を押し上げると期待されている。

米連邦準備制度理事会(FRB)は公定歩合議事録(3月28日から4月25日分)の中で全米12地区連銀のうち、サンフランシスコ連銀、リッチモンド連銀、カンサスシティ連銀、クリーブランド連銀の4連銀が公定歩合を現行の1%から0.25%引き上げ1.25%にするよう主張した。FRBの2つの責務目標である雇用、インフレ見通しに改善が見られるとの見方。議事録ではまた、米国経済で全般的に楽観的見通しが示されたほか、一部の職種で緩やかな賃金の圧力も指摘された。

一方、その他、シカゴ連銀、ミネアポリス連銀、ダラス連銀、ボストン連銀、ニューヨーク連銀、フィラデルフィア連銀、アトランタ連銀、セントルイス連銀の8行は政策金利の据え置きを主張し、賛成多数で公定歩合は1%に据え置かれた。利上げの主張は前回のリッチモンド連銀、カンサスシティ連銀の2行から倍に増えた。しかし、連邦公開市場委員会(FOMC)が6年ぶりの利上げに踏み切った昨年12月の会合直前、11月の時点で、12地区連銀のうち9行が公定歩合の引き上げを主張していた。これに比べると、4行の利上げ主張は次回FOMCでの追加利上げを導くには十分ではない。6月連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げに踏み切る可能性は非常に少ないとの指摘もある。また、7月のFOMCでは会合後、イエレンFRB議長の記者会見は予定されていないことから、追加利上げが9月まで先送りされる可能性も指摘されている。

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