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【注目トピックス 日本株】キリン堂HD Research Memo(9):16/2期は増収増益で着地、各利益は2桁の増益

2016年5月25日 16:51

■業績動向

(1) 2016年2月期決算

キリン堂ホールディングス<3194>の2016年2月期は、売上高112,902百万円(前期比4.5%増)、営業利益1,699百万円(同78.5%増)、経常利益2,320百万円(同61.4%増)、当期純利益826百万円(同33.4%増)と増収増益で着地した。期初の会社予想との比較では、売上高は3,402百万円上振れたものの営業利益は550百万円の未達となった。その結果、営業利益率は会社予想の2.1%に対して実績は1.5%にとどまった。

主力の小売事業においては、2016年2月期はスーパードラッグストア11店舗、小型店5店舗(うち3店舗は調剤薬局)の計16店舗を出店し、スーパードラッグストア7店舗、小型店3店舗の計10店舗を閉店した結果、期末の国内店舗数は6店舗増の334店舗(うち1店舗はFC)となった。また24店舗において改装を実施した。こうした店舗の拡大・活性化と、ポイントカードの活用やHBCのカウンセリング販売強化などが奏功し、小売事業セグメント売上高は前期比4.0%増の111,226百万円となった。利益面では比較的利益率が高い調剤部門と雑貨の増収、食品等の値付け政策見直し、値入コントロールなどで売上総利益が増加し、販管費を吸収してセグメント営業利益は同53.0%増となった。

その他事業では国内での卸売事業は好調だったものの在宅医療サポート事業は診療報酬改定の影響で厳しい状況が続いた。海外事業は中国国内の小売店舗が再編過程で費用先行の状況が続いた。この結果セグメント売上高は前期比47.7%増の1,676百万円となったもののセグメント営業損失は前期の87百万円から192百万円に拡大した。

利益が期初予想に対して未達となった要因を整理すると、主力のキリン堂においては商品ミックスの変化により売上総利益率が低下と販管費の上振れで営業利益が圧迫された。販管費の上振れは、出店の期ズレに伴う費用増、売上増に伴う変動費増、クレジット売上増に伴う手数料増などが主な原因だ。このほかに各子会社においても計画の遅れや期ズレなどが発生し、計画に対して未達となった。

(2) 2017年2月期見通し

2017年2月期について同社は、売上高120,400百万円(前期比6.6%増)、営業利益2,470百万円(同45.3%増)、経常利益3,000百万円(同29.3%増)、当期純利益1,070百万円(同29.5%増)を予想している。

2017年2月期は現行の第1次中期経営計画の最終年度に当たる。中期経営計画の当初計画においては、売上高116,000百万円、営業利益3,480百万円、売上高営業利益率3%が掲げられていたが、下方修正されて現在の業績予想となっている。その詳細は中期経営計画の項で詳述したとおりだ。

同社の戦略で重要となるのは顧客政策であり、今期の最大注目点は既存店売上高の動向だ。前述のように、既存店売上高の変動は客数の変動に左右される傾向が強い。同社の様々な施策(ポイントカード、カウンセリング販売など)も客数増を主眼としたものだ。さらに言えば、費用増も客数確保に起因しているものが多い。いかに効率よく客数を確保して売上増に結び付けることができているかが最も注視すべき点だと言える。

小売事業のもう1つの注目点は出店だ。今期は23店舗(うち2店舗は調剤薬局)を計画している。これまでのところ出店の立地の選定などは順調に進んでおり、前期から期ズレしている分などもあるため、仕上がりとしては23店舗を超える可能性もあると弊社では考えている。今期の出店の注目点は、都心回帰策だ。詳細は前述したので繰り返さないが、今期中に都市型店舗の出店モデルを確立して来期以降の飛躍につなげられるかどうかに注目している。

その他事業については、海外(中国)が損益的にトントンにまで持ち直せるかどうかに注目している。中国については忠幸麒麟堂が運営していた小売4店舗のうち2店舗を閉鎖し、2店舗をBeaunetの直営店へと用途転換を図ることで、リストラにめどがついた模様だ。2016年2月期のセグメント営業損失が200百万円近かったため、この部分での立て直しが進むと全社への利益インパクトは大きいと言える。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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