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【注目トピックス 日本株】ユニリタ Research Memo(5):17/3期は2ケタの増収及び営業(経常)増益を見込んでいる

2016年6月8日 16:53

■決算動向

(2) 2017年3月期の業績予想

2017年3月期の業績予想についてユニリタ<3800>は、売上高を前期比13.9%増の8,200百万円、営業利益を同16.2%増の1,780百万円、経常利益を同13.7%増の1,860百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同11.6%減の1,275百万円と2ケタの増収及び営業(経常)増益と見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益が減益となるのは、前期の一時的な特殊要因(税金費用の減少)の反動によるものである。

なお、中期経営計画(2017年3月期の当初計画)に対しては、新規・成長事業分野の立ち上がりの遅れなどから売上高計画を減額修正(修正幅△300百万円)した一方、経常利益計画は据え置く形となった。

事業別の業績予想の開示はないが、1)新規の顧客開拓の推進、2)付加価値追求視点からの技術者シフト、3)グループ内インキュベーション事業及び子会社事業拡大への投資の3つを重点施策にあげ、「メインフレーム事業」を除く事業がそれぞれ伸長する見通しとなっている。特に、「データ活用事業」及び「システム運用事業」における既存事業が、自社製品への注力と技術者を付加価値サービス開発(クラウドサービスやソリョーション等)にシフトすることにより大きく伸びる想定である。また、新規・成長事業分野も前期比1.5倍の伸び(1,150百万円程度)を見込んでいる。一方、バス関連事業については、今年5月に設立した新子会社ユニ・トランドの稼働により、まだ僅少ながらも売上貢献(推定30百万円程度)するようだ。

損益面では、利益率の高い「メインフレーム事業」の縮小がマイナス要因となることに加え、成長に向けた研究開発費や先行費用の高止まりが想定されるものの、増収効果や「データ活用事業」及び「システム運用事業」における損益改善(利益重視の事業スタンスの継続)により増益となる見通しである。

弊社では、顧客ニーズを捉えた既存事業が好調であることに加えて、立ち上がりに時間を要している新規・成長事業分野においても人材のシフト(IT技術の入れ替え)による効果が徐々に現われてくることを勘案して、同社の業績予想の達成は可能であると判断している。また、「データ活用事業」及び「システム運用事業」における製品販売が業績の伸びをけん引する想定となっていることから、重点施策である新規顧客の開拓(顧客数の拡大)が事業拡大のカギを握るものとみている。特に「データ活用事業」と「システム運用事業」は顧客層の重なりが少なく、クロスセルによるシナジー効果を発揮できるかどうかがポイントになりそうだ。加えて、来期以降の成長加速(中期経営計画の達成)に向けた取り組みや具体的な進捗にも注目している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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