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【注目トピックス 日本株】ティア Research Memo(11):着実な成長を目指すための保守的な前提

2016年6月9日 16:32

■今後の見通し

(3)中期経営計画

ティア<2485>は中長期目標として、店舗数200店舗、売上高165億円を目標として掲げており、その実現を目指すべく、現在は中部地区における経営基盤の強化と、関東地区・関西地区の収益化及び出店を加速していく体制を整備する時期であると考えている。こうした状況下で、同社は2018年9月期を最終年度とする中期経営計画を2015年11月に策定した。

重点施策として、「利益成長を持続させつつ継続的な会館出店とFC事業の業容拡大」「業界環境の変化に対応した営業施策とブランド力の向上」「戦略的な商品開発とM&A」「中長期を見据えた人財の確保、育成」に注力していく方針だ。また、経営数値目標としては、最終年度となる2018年9月期に売上高12,190百万円、経常利益1,200百万円、自己資本比率50%を設定している。業績計画の前提として、新規出店は年間で8店舗(うち直営4店舗、FC4店舗)ずつ拡大し、2年目以降の売上高については、既存店売上高が2016年9月期予想並みとし、新店稼働による増収効果だけを見込んでいる。同様に経費についても2年目以降の既存店は2016年9月期予想並みとして、これに間接部門の人件費、広告宣伝費の増額を織り込んだ数字となっている。人員については年間15名程度の純増ペースを計画している(2016年3月末352名)。葬儀件数については店舗数の拡大に合わせて、年平均成長率で6.1%増を見込んでいる。全体的には着実な成長を目指すための、保守的な前提になっていると弊社ではみている。重要施策のポイントについては以下のとおり。

○利益成長を持続させつつ継続的な出店とFC事業の業容拡大
出店戦略としては直営店、FC店ともに年間4店舗ペースで出店を行っていく。このうち直営店に関しては中部エリアで年間3店舗ペースのドミナント出店を行っていく計画となっており、FC店も含めれば同地区の店舗数は2015年9月期の61店舗から2018年9月期には74店舗まで拡大する見通しだ。なお、関西エリアについては既存店の収益性向上を優先に取り組んでいく。また、葬儀件数が減少気味となっている埼玉県の「ティア越谷」については、営業エリアを拡張することで、葬儀件数を回復していく方針となっている。

FC戦略では、神奈川県、茨城県での早期収益化に取り組むとともに、太平洋ベルトラインを重点開発エリアとして、新規クライアントの開拓を進めていく方針で、現在も新規加盟候補として複数社と交渉が進んでいるようだ。

また、設備投資計画は年間1,130百万円ペースで営業キャッシュ・フローの範囲内で実施する計画となっている。このため財務体質は今後も強化されていくものと予想される。

○業界環境の変化に対応した営業施策とブランド力の向上
核家族化の進展などにより葬儀スタイルも家族葬など多様化が進むなかで、同社においても葬儀の小規模化に対応した新サービスの開発と、コンタクトセンターにおけるユーザビリティの向上を進めていく。また、小規模葬に対応した既存店舗の改装(中部エリアで年間3店舗)を行っていく計画だ。

ブランド戦略に関しては、社長のメディアでの発信力に加えて、地域でのイベント開催などによるPR強化、IR活動の強化(個人投資家向け説明会を年間20回以上)などにより、全国レベルでの認知度向上に取り組んでいく。

○戦略的な商品開発とM&A
商品戦略では2012年10月に葬儀付帯品を店舗へ配送する物流センター(TLC)を稼働し、原価率の低減に寄与しているが、今後もTLCの機能拡大による商品調達の多様化、葬儀関連の一部業務の内製化等により原価低減を推進していく。

また、M&Aに関しては多くの中小零細の葬儀事業者において、経営者の高齢化が進んでおり、事業承継問題が深刻化するなかで、M&A案件が増加していくことが予想される。こうした状況をチャンスと捉え、同社ではM&Aを第3の成長エンジンとできるよう社内体制を整備し、検討を進めている段階にある。

○中長期を見据えた人財の確保、育成
葬儀サービスは究極のサービス業であり、今後の持続的な成長を図っていくためには、人財の育成が最も重要であると同社では捉えている。このため中長期計画に基づいた人財採用に加えて、人事処遇制度の充実を進めていく予定だ。また、葬儀に関する専門的な知識を有する「マスターセレモニーディレクター」の育成にも取り組んでいく。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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