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【注目トピックス 日本株】健康CP Research Memo(9):純粋持株会社「RIZAPグループ」へ移行、シナジーの最大化を目指す

2016年6月10日 16:53

■中長期的成長拡大に向けた施策

(3)持株会社制への移行と社名の変更

健康コーポレーション<2928>は2016年7月1日付で、純粋持株会社体制に移行するとともに、社名を『RIZAPグループ株式会社』に変更することを発表した。具体的なスキームとしては、同社の100%子会社として「健康コーポレーション(株)」(以下、新設会社)を設立し、同社が本体で手掛けている通販事業(化粧・美容機器、及び健康食品の販売)を分割の上、新設会社に譲渡する方式をとる。同社自身は、持株会社としてグループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理などの業務に特化することになる。

今回こうした施策に踏み切った理由は、中期経営計画「COMMIT2020」で掲げる売上高3,000億円、営業利益350億円の達成のために、グループシナジーの最大化、グループ内での最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編を、持株会社体制の下で行うことが、効率的であると判断したためだ。

また、社名変更の背景には、主力事業のRIZAPが2015年のCM好感度ランキングで第3位に入ったことや、RIZAPの象徴である「結果にコミットする」という言葉が同年の流行語大賞にノミネートされるなど、RIZAPのイメージ、好感度、認知度が非常に高まったことがある。また、RIZAPを軸とした多面的な事業展開を実行、計画していることも、RIZAPを社名に活用することが得策という判断を後押しした。

弊社では、同社が圧倒的なスピードでM&Aや新事業を展開する現状に照らすと、持株会社体制に移行して、さらに経営のスピードアップを図ることは、きわめて合理的な判断であると評価している。

同社は2016年3月期決算説明資料において、「他市場への上場」を視野に入れていることについて言及している。同社の時価総額等を考えれば、東証1部を意識していると推察される。株式市場において、同社は一定の認知度及びプレゼンスを確保していると弊社では考えているが、社名に「RIZAP」を冠することは、投資家への浸透度の点からは一層有利になるものと弊社では考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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