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【注目トピックス 日本株】早稲アカ Research Memo(4):16/3期は5期連続の増収、2ケタ増益を達成

2016年6月17日 7:51

■決算動向

(1) 2016年3月期業績概要

早稲田アカデミー<4718>の2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.8%増の20,190百万円、営業利益が同34.5%増の1,018百万円、経常利益が同38.8%増の1,017百万円、当期純利益が同39.1%増の584百万円となった。少子化が続き、学習塾業界の生徒獲得競争が激化する環境下において、同社は難関校への高い合格実績というブランド力を強みとして、期中平均塾生数は同3.3%増の31,657名となり、売上高は5期連続の増収を達成した。

売上高や平均塾生数が期初計画を若干下回ったが、これは校舎の新設が計画の5校に対して、2校にとどまったことが一因となっている。当期の校舎展開では、2015年7月に早稲田アカデミー個別進学館横浜校、2016年3月に小中学生を対象とした早稲田アカデミー江古田校を開校した。また、2015年8月に水戸アカデミー2校が加わっている。この結果、グループ校舎数は前期末比4校増加の153校となっている。

学部別の期中平均塾生数を見ると、小学部が前期比5.0%増の14,719人、中学部が同1.7%増の13,750人、高校部が同2.2%増の3,188人と全学部で前期を上回った。なお、高校部の中に含まれる野田学園の塾生数は同5.7%増の240名と好調に推移した。医歯薬系大学志望の学生数が増加するなかにおいて、早稲田アカデミーの大学受験部門との連携による特別講座の運営や的確な進路指導アドバイスにより合格者実績が上がってきていることが、生徒数の増加につながっているものと考えられる。また、水戸アカデミーが新たに加わったことで216名の増加要因となっている。

学部別の売上高を見ると、小学部が前期比5.0%増の9,463百万円、中学部が同3.3%増の8,420百万円、高校部が同3.8%増の2,158百万円となり、いずれの学部においても生徒数と同等並みか上回る売上伸長率を達成した。特別講座や夏期・冬期合宿等の受講生獲得などに注力した効果が出た格好だ。

売上高が計画を若干下回ったのに対して、利益面では計画を上回る増益を達成した。売上原価が計画よりも低く抑えられたことが要因となっている。オリジナル教材等の印刷物の発注方法見直しにより外注費が削減できたほか、保守的に見積もっていた労務費も当初計画を下回ったことなどが主因だ。売上原価率を前期比で見ると2.1ポイントの改善となったが、内訳を見ると原材料費で0.6ポイント、地代家賃で0.3ポイント、労務費で0.1ポイント、その他経費で1.1ポイントの改善要因となっている。その他経費に関しては、保険料や通信費、事務消耗品費など経費全般の削減を進めたことが改善につながった。

一方、販管費率は前期比で0.9ポイント上昇した。広告宣伝費率が前期の7.1%から7.9%に上昇したことが要因となっている。ブランドの認知度向上を図るため、「ブランドムービー」の放映や主要ターミナル駅でのフラッグ広告の掲出等、新たな広報宣伝活動に取り組んだことで、広告宣伝費は同15.9%増の1,599百万円となった。一方、労務費率は本社の人員配置見直しを進めたことで、前期比で0.1ポイント改善している。

また、特別損失として校舎移転に伴い固定資産処分損30百万円、夏期合宿で発生した盗難事件にかかる補償費用26百万円を計上している。

なお、野田学園の業績について見れば、塾生数の増加によって売上高が前期比4.1%増の538百万円と3期連続で増収となり、経常利益も増収効果や経費抑制効果により同30.3%増の104百万円と過去最高業績を更新している。売上高経常利益率は19.4%と同社を大きく上回る水準となっている。水戸アカデミーに関しては下半期から連結業績に反映されており、売上高で114百万円の上乗せ要因となっている。また、利益についてはほぼ収支均衡ラインだったと見られる。のれんは92百万円で8年定額償却(当期償却額は7百万円)となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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