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【注目トピックス 日本株】コネクシオ Research Memo(9):販売台数の減少を提案型・体験型接客の展開によりカバー

2016年6月17日 11:57

■業績動向

(4) 2017年3月期の会社計画と経営方針・取り組み

コネクシオ<9422>の2017年3月期業績は、売上高270,000百万円(前期比4.0%減)、営業利益9,210百万円(同0.1%増)、当期純利益5,700百万円(同7.3%減)を見込む会社計画で、減収ながら、営業利益は横ばいを予想している。なお、当期純利益が減益になるのは、前期にあった特別利益等の一時的なプラス要因を見込まないためだ。

減収を予想するのは、今年5月21日以降、「電気通信事業法改正に伴う消費者保護ルールの整備」で説明義務・書面交付義務・代理店に対する指導等の措置義務等が課せられたため、その影響について一部不透明要因があることに加えて、買替サイクルの長期化、来店客の減少、実質端末販売価格の上昇など厳しい市場環境を前提に販売台数が275万台へ減少すると見ていることが主要因。にもかかわらず、前年並みの利益水準を確保するのは、顧客1人当たりの収益向上と、経営のスリム化継続による利益率のアップを図ることによる。

同社では、2017年3月期の経営方針として、1)環境変化に対応した利益の追求、2)スマートライフ・スマートビジネスへの積極投資、3)人材の確保/統制の強化、——の3点を挙げている。まず、利益の追求に関しては、事業環境の変化に対応し、顧客の満足度の向上を意識し信頼され選ばれる企業を目指すと同時に、経営のスリム化を継続する。次に、スマートライフ・スマートビジネスへの積極投資に関しては、コンシューマ事業で、顧客のライフスタイルに合わせた提案型接客や電話教室等の体験型接客を推進することで、キャリアコンテンツや光回線などの販売により顧客1人当たりの収益向上で販売台数の減少をカバーする。一方、法人事業では企業ニーズに対応したソリューションビジネスの販売に注力する。さらに、人材の確保という観点では、「コネクシオカレッジ」による一貫した教育システムを構築し、従業員一人ひとりの能力を高め、前期までドコモショップを中心に展開してきた働き方改善などの施策を全店舗に拡大する計画になっている。

なお、同社では、店舗の移転・改装(47店)、ショップ販売システム、ワークスタイル変革等に1,823百万円の投資を行う計画。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

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