マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

FiscoNews

【注目トピックス 経済総合】中国:「週休2.5日制度」導入は5地域のみ、実務への影響回避

2016年6月21日 12:16

これまでの累計で11省・市政府が「週休2.5日制度」移行への奨励策を打ち出したものの、実際は導入が全国5地域にとどまっているのが現状だ。中国国務院は2015年8月、準備が整った事業単位から「週休2.5日制」を試行的に導入するよう、全国の地方自治体に求めた。通勤時間帯を前後させることで、交通渋滞の緩和を図るべきと意見している。中国新聞網が21日に伝えた。
「週休2.5日制度」の推進を打ち出したエリアは、河北省、江西省、重慶市、甘粛省、遼寧省、安徽省、陝西省、福建省、広東省、浙江省、湖北省など。条件を整えた都市に対し、休日を増やすよう求めた。
ただ、これを受けて試行段階に入った都市は、いまのところ江西省の吉安市と上饒市、山西省の晋中市、貴州省の黔南プイ族ミャオ族自治州、陝西省の靖辺県のみ。1カ月当たり隔週で2回、午後以降のサービスが休止されている。
導入が遅延している背景には、制限が付加されたことなどがある。実務へのマイナス影響を避けるために、国が定めた法定勤務時間は不変と規定された。別の日に多く勤務することで調整し、全体の時間を守る必要があると通知されたためという。

【亜州IR】

<ZN>

fisco

eth-induction-th

トルコリラが金利8%に。魅惑のFXスワップ投資とは
トルコが2年半ぶりに利上げ。FXスワップ投資を始めるなら今が好機か?スワップ投資のメリットと注意点、スワップ投資に最適なFX会社について、マネーポストWEB編集部が検証する。<続きを読む>
  • 2016年に100万円以上の実績も FXは自動で取引してくれる「フルオート」が理想か
  • 話題のロボアドバイザー 投資未経験者や初心者になぜオススメか?
  • 2017年新春号(2016年12月1日発売号)

    大特集は〈2017年の大本命株ベスト35〉。ここからが本番のトランプ相場。「株高新時代」で大化け期待の個別株を藤井英敏氏、戸松信博氏らがランキング形式で紹介。さらに橘玲氏、森永卓郎氏らレギュラー連載陣が独自の視点からトランプ大統領誕生の影響を読み解く。定価620円。お早めにお求めください。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    水上紀行ニュースフラッシュ

    2017年新春号(2016年12月1日発売号)

    大特集は〈2017年の大本命株ベスト35〉。ここからが本番のトランプ相場。「株高新時代」で大化け期待の個別株を藤井英敏氏、戸松信博氏らがランキング形式で紹介。さらに橘玲氏、森永卓郎氏らレギュラー連載陣が独自の視点からトランプ大統領誕生の影響を読み解く。定価620円。お早めにお求めください。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

    © Shogakukan Inc. 2017 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。