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【注目トピックス 日本株】DEAR・L Research Memo(6):都市型マンションを中心に物件売却が順調に推移

2016年6月21日 17:28

■ディア・ライフ<3245>の業績動向

(1) 2016年度第2四半期実績

前年同期比で大幅な増収増益を達成
都市型マンションを中心に物件売却が順調に推移したことがけん引し、前年同期に比べ大幅な増収増益を達成した。事業セグメント別に見ると、リアルエステート事業では6棟の都市型マンションの売却を行うとともに、コンバージョン・リーシングにより収益性を高めた収益不動産の売却も実現している。セールスプロモーション事業においても、不動産業界の人手不足を背景に大手不動産会社への人材派遣の受注が順調に増加した。一方、子会社のパルマで手掛けるアウトソーシングサービス事業も、ビジネスソリューションサービス、ITソリューションサービスなどの新規受注が順調に推移し、ターンキーソリューションサービスでは用地取得や施設開発などの業容拡大のための投資を積極化させた。

(2) 2016年9月度通期の業績見通し

3事業セグメントすべてにおいて好調持続見通し
第2四半期までに引き続き3事業セグメントすべてにおいて好調を持続する見通し。リアルエステート事業では都市型マンション、収益不動産ともに売却を見込める物件がそろっており、売却時期のズレが生じない限り順当に業績予想を達成できる模様。セールスプロモーション事業での人材ニーズは引き続き強く、アウトソーシングサービス事業においてもサービス体制強化が功を奏し、主力のビジネスソリューションサービスの受託シェア拡大に加え、ターンキーソリューションサービスによる物件開発・開業コンサル収入の増大から増収増益を達成する見込み。なお親会社に帰属する純利益に関しては、昨年あった子会社パルマの上場に伴う特別利益347百万円がなくなることで一時的に減益となるが、営業利益、経常利益ともに増益基調を維持する見通し。

(3)健全な財務状況

積極経営の中、高い自己資本比率を維持
昨年増資により22億円の資本増強が果たされ、前期末時点で45.3%もの高い自己資本比率を実現した。開発用地、収益不動産の新規仕入れや工事中開発案件の増加により事業投資規模が拡大した現状でも、37.7%と十分に健全な自己資本比率を維持している。マイナス金利の金融緩和下、取引金融機関とのリレーションも良好であり財務状況は健全である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 秀 一浩)

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