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【注目トピックス 日本株】ベネ・ワン Research Memo(5):2期連続して20%超の経常増益を見込む

2016年6月21日 16:19

■業績動向

(1) 2016年3月期業績

ベネフィット・ワン<2412>の2016年3月期の業績は、売上高が26,053百万円、前期比20.4%増、営業利益が4,355百万円、同29.9%増、経常利益が4,313百万円、同29.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益が2,737百万円、同38.0%増の好業績となった。計画比では、売上高が9.8%未達だったものの、営業利益と経常利益はほぼ計画並みとなった。

営業利益が前期比1,002百万円増加した。事業別内訳は福利厚生事業が726百万円増、パーソナル事業が378百万円増、インセンティブ事業が115百万円増となった。一方、減益はヘルスケア事業が129百万円減、海外事業が127百万円減であった。福利厚生事業は、会費収入が増加したうえ、BPR推進によるオペレーションの効率化が奏功した。パーソナル事業は、パートナー協業による個人会員獲得が大幅に進み、売上高が同1.9倍となった。会員リテンションのためのプロモーション費用を吸収し、大幅な増益となった。インセンティブ事業は、同53.0%の増益となったものの、計画比では新規顧客のポイント付与・交換が想定した予算枠に届かず9.2%減であった。ヘルスケア事業は33百万円の赤字となった。なお、ソフトウェア資産再評価に伴う一時的な損失を除いた実質営業利益は5百万円であった。同事業の売上高が前期比37.3%増加したものの、新規取引先のカスタマイズ・オペレーションを吸収できず、追加業務負担の発生が収益を圧迫した。業務見直しやオペレーション標準化等によりBPRを行っており、2017年3月期は黒字計画をたてている。海外事業の減益は、スタートアップステージの4ヶ国が新たに連結組み入れされたことが影響した形だ。

○貸借対照表
同社の業態は、リアルタイム性に優れたネットを経由したマッチングサービスの利用が増えるため、ITシステムなどへの投資や新規サービスを提供する際のM&Aや子会社の新設が資金使途になる。自社所有のたな卸資産はわずかで、有形固定資産も売上高の増加に連動しない。財務体質の安全性は高く、自己資本比率が50%を超えている。

2016年3月期末の総資産は、前期末比1,438百万円増加し、22,002百万円となった。流動資産は、現金及び預金と受取手形・売掛金が増加し、同2,734百万円増の16,180百万円となった。固定資産は、福利厚生会員向け宿泊施設の売却等により同1,296百万円減少し、5,821百万円となった。負債の部では、未払金などが増え、流動負債が同1,299百万円増の9,431百万円となった。短期的支払い能力を表す流動比率は171.6%と同6.2ポイント上昇した。自己資本比率は53.9%であった。有利子負債に銀行借入はなく、長短併せたリース債務の199百万円だけであったことから、D/Eレシオは0.02倍と極めて低い。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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