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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:市場は英国のEU残留織り込む、離脱はネガティブサプライズに

2016年6月23日 7:23

英国は23日に欧州連合(EU)からの離脱是非を問う国民投票を実施する。22日時点での世論調査の結果は「離脱」が43%、「残留」が41%と若干離脱が上回っているものの依然として僅差。「わからない」は16%に増えている。

ブックメーカー(bookmaker)、賭け屋が出している確率では依然残留が77%、離脱が28%と、残留が優勢となっていることなどから、金融市場では残留を織り込む動きが目立つ。従って、リスク回避の動きも今のところは後退気味。このため、逆に結果が離脱となった場合、ネガティブサプライズで市場に大きな混乱を招くことになる。

離脱に向けた移行には多くの交渉を経なければならず、2年または2年半ほどの長い時間を要すると見られている。速やかにその影響をはかることは困難で、不透明感などから英国や欧州、さらに世界経済への影響が懸念される。

各国中央銀行も万が一のBREXIT(英国EU離脱)に備えている。日本銀行は黒田総裁が23-28日にスイスに出張、国際決済銀行(BIS)会議に出席すると発表した。BREXITを受けた協調行動への準備とも見られている。日銀の規定によると、総裁が出席できなくても、日銀が緊急会合を開催することは可能だという。ECBのドラギ総裁も欧州議会での証言において、「英EU離脱の場合に関して中央銀行間で広範な協議をした」としている。

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