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【注目トピックス 日本株】ジェネパ Research Memo(2):商材メーカーに寄り添ったWebマーケティング拡販支援サービスを提供する

2016年6月27日 16:54

■会社概要

(1)沿革

ジェネレーションパス<3195>は、2002年の会社設立当初(当時の本社は東京都千代田区紀尾井町3番地)は、思い出写真のアーカイブ化や映像化システムの製造販売事業でスタートした。その後、岡本洋明(おかもとひろあき)社長の米国ビジネス業界での経験や「自由な発想でまずやってみる」を信条とした事業展開方針により、今後はEC市場が急拡大するとの読みから、2007年に同社サイトの「リコメン堂」によりネットマーケティング事業に新規参入した。さらに、2015年11月より越境ECとして中国EC市場に参入している。

(2)事業内容

ヤフー<4689>など大手サイトのモールが一般消費者向けであるのに対し、同社のEC事業は商材メーカー側に寄り添って、インターネット上でビッグデータを分析し、拡販のための最適なマーケティング手法を実践・提案するものである。

同社サイト「リコメン堂」は、新商材のマーケティングデータ分析を目的としたテスト販売の場という位置付けであり、独自に構築したマーケティング手法「EPO」をベースとした情報システムとローコストオペレーションにより、提携大手モールも含めた最適な拡販施策を推進していくというものである。したがって、同社の手法は商材のジャンルにこだわらず、汎用性があることが特徴だ。現時点では、同社がEC事業に参入した経緯から、家具・インテリア用品が比較的多いが、家電、宝飾品、日用品、ファッションなどと多岐にわたっている。

商材提供者であるパートナー企業には、出品時に手数料はかからない。また、仕入れは一部の売れ筋の商材以外は、基本的に注文ベースでパートナー企業から消費者へ商品を直送するドロップシッピング方式(以下DS方式)にて行われるので、同社に在庫リスクはない。会計上は仕入品の原価を算入し、売値と仕入値の差が粗利益となる。一部の売れ筋の商材の場合は、在庫がないことによる受注機会損失を防止するために同社で在庫保有する。

(3)事業ドメイン

同社の事業ドメインは、a)ECマーケティング事業、b)商品企画関連事業、c)その他(ブライダル映像関連事業)の3カテゴリーである。

a) ECマーケティング事業
「リコメン堂」及び大手ECモールへの出店による商材の販売で、同社の売上高の9割近くを占める中核事業である。店舗数、取引社数、商品数などの拡大により、今後とも同社の成長の中心とみられる。しかし、DS方式の商材は利益率が低く、利益率の高い売れ筋商材も在庫リスクがあるため、システム強化等によってこれらをバランスよく効率的に取り扱って利益率を向上させていくことが課題の1つと考えられる。また、2015年11月より開始した中国越境ECビジネスの今後の動向も注目される。

b)商品企画関連事業
2015年2月にスタートした新規事業である。ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS(マーケティングインフォメーションシステム)の分析データから、売れ筋となる見込み商材を、試作品作成から商品試験などのテストを行い開発していく事業である。商材、取引社数などの拡大により、事業開始後1年で同社の売上高の1割強を占めるまでに成長している。

c)その他(ブライダル映像関連事業)
同社設立時のメモリアル写真のアーカイブ化や映像化システム事業の流れをくむ。現在は、年間売上高で数千万円の規模である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)

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