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【注目トピックス 日本株】泉州電業 Research Memo(1):「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」デリバリー体制が強み

2016年6月28日 15:38

泉州電業<9824>は独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約2万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。自社開発のオリジナル商品で差別化を図る。

2016年10月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比10.0%減の35,193百万円、営業利益で同9.7%増の1,431百万円、経常利益で同3.7%増の1,521百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同8.5%増の913百万円となった。銅価格の低下により売上高は減少したが、高付加価値品の売上比率が上昇したことなどから、営業利益以下は前年同期比で増加となった。

2016年10月期の通期の連結業績は、売上高で前期比3.2%減の73,700百万円、営業利益で同9.1%増の2,560百万円、経常利益で同5.1%増の2,880百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.7%増の1,880百万円を見込む。銅価格が低下していることから売上高は期初予想から下方修正されたが、営業利益以下は期初予想と変わっていない。引き続き比較的利益率の高い機器用・通信用電線の拡販に注力し、通期でも増益を目指している。自動車や電機関係で設備投資の動きが見られることから、この目標達成は十分可能だろう。同社では付加価値の高いオリジナル商品の開発強化、及び現在売上高の4%程度にとどまっている海外向け売上高比率を中期的に30%まで引き上げることで、業績の更なる拡大を目指している。

同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE6%を目指す」と述べている。その第1歩として2015年10月期の期末配当を18円に増配し、年間配当を36円(2014年10月期34円)としたのに続き、2016年10月期の年間予想配当は40円としている。さらに上限37万株の自社株買いも発表しており、資本効率の向上に向けた同社の姿勢は大いに評価されるべきだろう。

■Check Point
・独立系では国内トップの電線の専門商社
・オリジナル商品の開発で顧客との強い関係を築く
・海外売上比率を中期的に30%まで引き上げる

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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