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【注目トピックス 日本株】翻訳センター Research Memo(1):主力の翻訳事業・コンベンション事業が牽引し好決算

2016年6月28日 15:36

翻訳センター<2483>は、翻訳業界の国内最大手である。医薬分野の専門翻訳会社として創業し、特許、工業・ローカライゼーション、金融・法務などに分野を拡大してきた。現在は翻訳だけでなく通訳、派遣、国際会議企画・運営(コンベンション)、通訳者・翻訳者教育などに多角化し、顧客企業のグローバル展開における幅広い外国語ニーズに対応する。多数の中小プレーヤーがひしめく分散業界において、同社はいち早く専門分野に特化し、組織化・システム化された営業・制作機能を整備した。品質、スピード、コストのバランス、大規模案件や多言語化対応で他社の一歩先を行く。国内翻訳業界1位、世界の語学サービス企業で14位、アジアでは4年連続1位のポジションである。

2016年3月期通期の業績は前期の子会社売却の影響などがあったが実態としては好決算となった。売上高は9,178百万円(前期比0.1%減)とほぼ横ばい、営業利益534百万円(前期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益430百万円(前期比52.0%増)である。売上高は2015年3月に派遣事業の子会社を売却したマイナス分(売上高300百万円分)を特に翻訳事業とコンベンション事業の成長でカバーした。営業利益増の要因としては翻訳事業が成長したことが大きく、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅増は投資有価証券の売却が主因である。2017年3月期も同様に翻訳事業やコンベンション事業の成長が見込まれ、売上高9,600百万円(前期比422百万円増)、営業利益620百万円(前期比86百万円増)とどちらも過去最高の更新を予想する。

成長戦略の中心となるのは翻訳事業の「分野特化戦略」である。顧客満足度の向上を狙い、2015年4月に4専門分野(特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務)別の組織に変更し、ターゲット顧客に対し、独自のマーケティング施策を実行する。医薬分野では、製薬大手メーカーをメインターゲットにプロジェクト型案件の受注拡大を図る戦略だ。工業・ローカライゼーション分野では、日本語マニュアル作成に強いユースエンジニアリング(株)と業務提携し、ドキュメント作成から多言語翻訳までをワンストップで制作できる体制を整えた。また、中期経営計画のもう1つの柱である「グループシナジーの最大化」においては、コンベンション事業での大型案件受注を通じた通訳・翻訳業務の獲得や、通訳事業に付随して発生する翻訳需要の取り込みなど、多様な共同化・クロスセリングが行われ、今後活発化する方向にある。

2017年3月期は、3期連続の増配を見込んでおり、配当金年間55円(2円増配)、配当性向23.1%を予想する。

■Check Point
・主力の翻訳事業やコンベンション事業が順調、2017年3月期も過去最高売上高、営業利益を見込む
・翻訳事業は4分野それぞれの分野特化戦略を深めてシェア拡大へ
・2017年3月期は3期連続の増配を予想

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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