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【注目トピックス 日本株】nms Research Memo(1):日本のモノづくりを影で支える、製造業のサポート集団

2016年6月28日 16:58

日本マニュファクチャリングサービス<2162>は、人材サービス& EMSのサービス提供、及び電源メーカーとして従来にないサービスを日本、中国、ASEAN諸国で展開し、日本のモノづくりを支えている。

売上高の事業セグメント別構成比は、人材サービスのヒューマンソリューション事業(HS事業)が21.3%、電子機器の生産受託サービスであるエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(EMS事業)が50.5%、そして新たに加わった一般電源事業のパワーサプライ事業(PS事業)が28.2%を占める。地域別構成比は、日本が36.1%、香港・中国が42.2%、マレーシアが21.7%となる。

2007年に、人材サービス業としてJASDAQに上場したが、2010年と2011年に中国とマレーシアに製造拠点を持つ日系EMS企業2社を買収し、2013年と2014年に日立<6501>のグループ会社とパナソニック<6752>の一部事業を譲受することでメーカー色を強めた。

2016年3月期(2015年4月−2016年3月)の業績は、前期に3ヶ月間のみ寄与したPS事業が通年で寄与したため、売上高が前期比26.3%増の62,179百万円、営業利益が同3.9倍の1,940百万円と過去最高を達成した。営業外収益で前期の為替差益が今期は差損に転じたことから、経常利益は1,350百万円と伸び率は84.2%になった。EMS子会社が国内製造拠点の構造改革を行い、それに関わる減損処理と法人税の増加により、当期純利益は同34.4%減の375百万円となった。

2017年3月期は、売上高が58,000百万円、営業利益が1,000百万円と、それぞれ前期比6.7%減、48.5%減の減収減益が予想されている。それでも過去2番目の高水準になる。事業構造改革の継続と、PS事業の落ち込みが主要因。PS事業は事業承継時の一時的な受注減が響く。営業攻勢をかけることで、来期以降の盛り返しが期待される。

これまでM&Aにより「neo EMS」を実現する経営リソースを収集したものの、各社を連携したグループ運営に欠けていた。今後は、グループ企業間で顧客情報を共有する体制を構築する。製造業の上流工程である設計から関わるPS事業から他セグメントに波及させることで、グループシナジーを最大限に発揮したサービスを提供する。また、海外では国をまたいでグループ力を活用した人材調達の多様化と還流を進める新たなサービスにより、人材サービスを伸長させる計画だ。

■Check Point
・人材サービス、EMS、電源メーカーの組み合わせというユ二ークなビジネスモデル
・2016年3月期は過去最高の売上高と営業利益
・PS事業を核にシナジー効果を狙う

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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