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【注目トピックス 日本株】デジアーツ Research Memo(1):WebフィルタリングソフトでシェアNo.1。新たな成長ステージへ突入

2016年7月4日 16:16

デジタルアーツ<2326>は、Webフィルタリング※及び電子メールフィルタリングを中心とするインターネットセキュリティ関連ソフトウェアの企画、開発、販売を手掛ける情報セキュリティメーカー。製品の企画・開発から販売・サポートまでを自社で行い、サポート、ソフトウェアバージョンアップ、Webフィルタリングデータベースの早期提供など企業や個人のユーザーニーズに素早く対応できる体制を整えている。フィルタリング製品の根幹を支える国内最大級のWebフィルタリングデータベースと、世界27の国と地域で特許を取得した技術力などが高く評価され、Webフィルタリングソフトの国内シェアはNo.1となっている。

※フィルタリングソフトは、利用者の設定によってインターネット上のサイトを閲覧するものとしないものに分別する機能を有するソフトウェア。ウイルス対策ソフトがウイルス侵入の危険から「パソコン・スマホなどを守る」ものに対し、フィルタリングソフトとは利用者が意図しないネットの危険にさらされるのを防ぐ、いわば「人を守る」ソフトである。

2016年3月期連結業績は、売上高が前期比17.6%増の4,000百万円、営業利益は同16.4%増の1,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%増の545百万円となり、売上高、利益ともに過去最高を記録した。海外の先行投資を積極的に行ったものの、主力製品である「i-FILTER」が企業向けや公共向けで好調に推移したことに加えて、国内の「FinalCode」も好調であったことが主要因。なお、当期純利益の伸びが低いのは、為替差損が発生したことと先行投資による税金費用の負担増などがマイナス要因として働いたためだ。

2017年3月期については、売上高が同15.0%増の4,600百万円、営業利益は同39.1%増の1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.5%増の870百万円と2ケタ増収・増益を見込む会社計画。前期と同様に海外事業の先行投資負担450百万円が発生するものの、企業向けは大企業の受注増に加え、公共向けは総務省の情報セキュリティ強靭化対策の指針を受けて需要拡大が見込まれることなど、国内事業の好調が続くと見ていることによる。

弊社では、1)同社の期初会社計画は保守的な数値を公表する傾向がある、2)企業向け市場では他社製品との連携により大企業の開拓が順調に進んでいる、3)国内の「FinalCode」については予算を大きく上回る案件を抱えている、などを考慮すると、会社計画は保守的で上振れ余地があると見る。さらに、他社製品との連携による効果や「FinalCode」の提案により案件規模が大きくなっていること、大企業の開拓が進んでいることからすると、新たな成長ステージに突入しつつあると見ており、国内外での「FinalCode」の受注動向に注目する。

株主還元については、経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebフィルタリングソフトの普及に備えた投資資金確保のため、内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施することを基本方針とし、目標配当性向を連結当期純利益の約30%とする。2017年3月期については配当性向32.0%となる1株当たり20円(中間配当10円)の配当を計画している。

■Check Point
・2016年3月期決算は売上高、利益ともに過去最高を更新
・コンサルティング子会社設立によるコンサルティング強化で大企業の新規開拓を進める
・海外事業は2016年3月期米国での受注に成功、2017年3月期の事業拡大に手応え

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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