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【注目トピックス 日本株】CDG Research Memo(5):O2Oビジネスを始めとする総合セールスプロモーション活動に対する提案力を高める

2016年7月11日 15:35

■今後の見通し

(1) 2017年3月期業績見通し

CDG<2487>の2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.7%増の11,000百万円、営業利益が同20.6%減の550百万円、経常利益が同18.5%減の550百万円、当期純利益が同17.2%減の357百万円と増収減益を見込んでいる。

売上高に関しては、製薬業界向けの減収が続くものの、O2Oビジネスを始めとする総合的なセールスプロモーション活動に対する提案力を高めていくことで、既存顧客での取引深耕並びに新規顧客の開拓を進めていく。業種別では、化粧品業界向けが前期比1.5倍増と高成長が続くほか、自動車向けや住宅業界向けの拡大により、2期ぶりの増収に転じる見通しだ。一方、利益面では事業規模拡大に向けて東京本社の増床を実施し、賃借料が前期比150百万円増加することや、人員体制の強化(前期比13〜15名増)に伴う人件費の増加などが減益要因となる。

a)販売先業種別売上動向
業種別で見ると、薬品・医療用品向けについては前期比3億円程度の減収となる見通し。前期に引き続き医薬品のプロモーショングッズで5億円程度の減少が想定されるが、ドラッグストアにおける大衆薬の販促プロモーションでの売上げ増を見込んでいるほか、調剤薬局における電子薬歴システムを使ったセールスプロモーションの伸びを見込んでいる。電子薬歴システムの画面に、ポップアップで「服薬アドヒアランス※」情報を表示することで、患者に対して適正な服薬を継続させる仕組みであり、製薬メーカーの販促ツールの1つとなっている。

※アドヒアランス:治療方針の決定について患者自身が積極的に参加し、その決定に沿って治療を受けること。患者が主体的に治療の意味・意義を理解し、正しく服薬することで治療効果の向上が期待できる。

薬局向けにマーケティング支援事業を行う(株)サンクスネットと業務提携し、「服薬アドヒアランス」情報を表示するプログラムを開発、2013年4月より約1,500店舗の薬局に「服薬アドヒアランス」の情報配信を開始し、2016年3月時点で配信先薬局数は約8,000店舗まで拡大している(2015年3月末で約4,000〜5,000店舗)。配信店舗数の拡大に伴って、顧客数も現在は3〜4社まで増加している。売上規模は年間2〜3億円規模となっているが、同社では導入店舗数が1万店舗を超えてくれば、マーケティングツールとしての重要性もさらに高まり、顧客数の増加とともに売上拡大につながっていくものとみている。なお、同システムについてはサンクスネットを含めて大手3社で6割のシェアを抑えていると見られる。

一方、今期に増収が見込まれる業種としては、化粧品や自動車、情報通信、住宅・不動産などが挙げられる。このうち化粧品向けは前期比50%増となる見通し。Webプロモーションなどを含めた総合プロモーション案件での受注獲得が見込まれる。また、自動車向けは新車種販売キャンペーン、情報通信向けでは大手携帯キャリア向けのキャンペーン企画が増加する。住宅・不動産向けに関しては、Webプロモーションとの親和性が高く、AOLプラットフォームズ・ジャパンとの協業による売上げ増が見込まれる。流通・小売業、食品・飲料、金融向けに関しては前期並みの売上水準を想定している。

b)子会社の状況について
米国子会社については2016年3月期において売上高が約1億円規模となり、若干ながら黒字化を果している。現地日系企業向け(食品・飲料メーカー等)にプロモーショングッズを使った販促企画を提案し、売上増に結び付いている。米国市場ではプロモーショングッズを使った販促活動は殆ど行われていないようで、今後は日系企業だけでなく現地企業への営業活動も取り組んでいく予定となっている。2017年3月期の売上高としては1.5億円程度を計画している。

一方、2013年に子会社化したゴールドボンドは地域産品の開発、販路開拓、営業支援サービスを展開している会社で、売上高は年間3億円規模、営業利益も若干の黒字となっている。今期は新たに米国子会社に人員を派遣して、日本の地域産品に関するアンテナショップをロサンゼルスに出す予定となっているほか、国内でもクイーンズ伊勢丹に地域産品の卸販売を行う予定となっている。売り場づくりに関しては同社が行うことになり、シナジー効果が期待される。

c)直近の状況について
5月までの売上高の進捗状況は季節要因もあって、やや弱めの滑り出しとなっている。7月−9月についても受注の手応えはいま一つで、上期についてはやや低調な売上げが見込まれる。ただ、下期の受注案件については順調に入ってきているため、上期の落ち込み分をカバーして通期では会社計画並みの業績を達成できそうだ。また、2018年3月期以降については、医薬品向けの減収要因が一巡するほか、先行投資の効果も顕在化してくることから、業績は増収増益基調に転じるものと予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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