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【注目トピックス 日本株】CDG Research Memo(1):2016年5月にジャスダックから東証2部に市場変更、更なる飛躍を目指す

2016年7月11日 15:25

CDG<2487>は企業の販促用グッズの企画・製造販売からスタートし、現在はPOPやWebなども駆使した総合セールスプロモーションのソリューションカンパニーとして事業規模の拡大を進めている。無借金経営で財務体質は良好であり、シナジーが見込める案件についてはM&Aなどを検討している。2016年5月にJASDAQ市場から、東証2部に市場変更となっている。

2016年3月期の業績は、売上高が前期比3.1%減の10,605百万円、経常利益が同15.1%減の674百万円と3期ぶりの減収減益決算となった。主力市場の1つである製薬業界向けにおいて、医薬品分野で使用するプロモーショングッズの取扱いに関するルールが改定(2015年7月)された影響で、同分野の販売が前期比で6億円程度落ち込んだことが影響した。業種別売上動向を見ると、薬品・医療用品や自動車、流通・小売など主力業種がいずれも前期比2ケタ減となるなかで、化粧品・トイレタリー向けが同2.1倍増と急拡大したほか、情報通信向けも13%増と好調に推移した。

2017年3月期は売上高が前期比3.7%増の11,000百万円、経常利益が同18.5%減の550百万円と増収減益を見込む。製薬業界向けが今期も約3億円の減収要因となるものの、化粧品業界や不動産・住宅業界向けの伸びが見込まれ、売上高は2期振りに増収に転じる見通しだ。利益面では、事業規模拡大に向けて東京本社の増床を実施したことや人件費の増加など、先行投資負担が嵩むことが減益要因となる。2018年3月期以降はこうした先行投資の効果により、増収増益基調に転じるものと予想される。

株主還元策として、配当性向に関しては30%を基本水準として安定的かつ継続的な配当成長を目指していく方針で、2017年3月期は1株当たり26.00円(配当性向42.5%)を予定している。また、株主優待制度として、9月末の株主(100株以上)に高級ボックスティッシュ(20箱)を贈呈している。

■Check Point
・自己資本比率は60%超、財務の健全性は高い
・O2Oビジネスを始めとする総合的なセールスプロモーション活動に対する提案力を高める
・経営目標値として連結売上高200億円を掲げる

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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