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【注目トピックス 日本株】イデアインター Research Memo(6):通期で増収増益の見通し

2016年7月11日 17:36

■業績見通し

(1) 2016年6月期の業績見通し

2016年6月期についてイデアインターナショナル<3140>は、売上高が6,332百万円(前期比6.0%増)営業利益が260百万円(同4.5%増)、経常利益が211百万円(同28.7%増)、当期純利益が201百万円(同94.7%増)を予想している。これらの数値は従来予想から変更はない。

弊社では、2016年6月期の業績見通しが達成されるのは難しいとみている。第4四半期に入って円高が進行しており、これは同社の利益にプラスで効いているのは間違いない。また、売上高についても第3四半期までの地合いを引き継いで、各部門とも堅調に推移しているもようだ。しかしながら、利益面では第3四半期までの円安によるマイナス影響が大きく、第4四半期にそれを取り戻しきれないと考えている。

第4四半期は例年、同社にとって需要期に当たり、収益が拡大する時期だ。前年同期実績を踏まえて、為替の円高を加味して、今第4四半期の売上総利益率を47.0%と想定すると、売上高1,751百万円に対する売上総利益は823百万円となる。これは業績見通しの達成に対してちょうど100百万円足りない金額だ。通期の着地もこの線で推移するのではないかと弊社ではみている。

弊社では、今通期決算が予想に対して未達で終わっても悲観する必要はないと考えている。前述のように、売上高が着実に伸びており、また、利益未達の理由が明確(為替レートの円安)だからだ。第4四半期に入って為替レートは円高ドル安に反転してきているが、同社によればこの円高メリットはきちんと取れているとのことで、まさにこの点が最も重要なポイントであると弊社では考えている。

(2) 2017年6月期の考え方

2017年6月期は、商品販売動向に加えて為替レートが大きな注目点になると弊社では考えている。過去の例から推測すると、ドル円が7円の変動で売上総利益率が1%程度変動(円高メリットで、円高になると売上総利益率が上昇)するとみられる。同社は2016年6月期において為替対策として、1ドル130円を社内レートに設定し、それに基づいて新商品の価格を設定している。円高に進めばそれだけ利幅が拡大することになる。2017年6月期の平均レートが110円/ドルで推移すれば売上総利益率が3%近く改善する可能性がある。

2015年8月にローリング(見直し)した現行中期経営計画では、2017年6月期の業績計画を、売上高8,100百万円、営業利益558百万円、経常利益518百万円を予想している。詳細は下の図のようになっているが、売上総利益率が49.6%と想定されている。2016年6月期の売上総利益率の着地見込みが43%台だとすれば、49.6%への改善はかなりハードルが高いと言える。円高の追い風はあるが、2017年6月期の業績予想は現行中期経営計画の業績計画からは、下方修正されることを視野に入れておくべきであろう。

商品の販売動向については、前期までの流れが継続すると期待される。すなわち、キッチン雑貨のホットプレートが卸売事業を、トラベル用品が小売事業を、オーガニック化粧品がECをそれぞれけん引するというものだ。これをベースとして、そこにOEM供給や新製品がどの程度売上を上乗せできるかという構図になると考えている。OEMについては航空会社の機内誌販売向けバッグ製品など複数の取扱いがあるが、当面はトヨタ向けの自動車関連商品(シートカバーや車内小物類)の販売動向が中心となろう。同社はトヨタ自動車の公式カー用品通販モール「ハピカラ」に、BRUNOブランドの自動車用品を出店している(相手先ブランドではなく自社ブランドでの展開であるため、厳密にはOEM供給とは言えないが、同社の社内管理上はOEM供給として扱われている)。同社はデザイン力の点で高い評価を得ており、インテリア雑貨などにおいてコラボレーションのパートナーとして白羽の矢が立つことも多い。トヨタ向けOEM供給の背景にもこうした経緯があり、トヨタ自動車オーナーという大きな市場において、同社製品がどれだけ販売を伸ばせるか、大きな注目点だ。

新製品では、ドリップコーヒーを淹れるのに適した電気ケトルや、大人数用ホットプレート、アロマランプなどに期待が高まるところだ。いずれも機能性に加えて高いデザイン性が売り物で、他の類似品と差別化できている点が強みだと弊社では考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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