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【注目トピックス 日本株】三城HD Research Memo(2):高いブランド力、強固な財務基盤が強み

2016年7月13日 16:32

■会社概要

(1)沿革

創業者・多根良尾(たねよしお)氏が1930年に兵庫県姫路市に開業した正確堂時計店が三城ホールディングス<7455>の源流である。1950年代初頭に姫路市に時計、貴金属、メガネを販売する(株)三城時計店を設立、1960年には社名を(株)メガネの三城に改めた。その後は主に兵庫県を中心に店舗数を増やしていたが、1973年に多根氏がパリの三越<3099>の近くにミキブランドの店をオープンし、そこから同社の成長が始まった。パリ出店の後、1974年に東京首都圏への出店の拠点として(株)パリーミキ(後に関西のメガネの三城と合併、社名を三城に変更)を設立し、全国での拡大を進めた。2016年3月末現在、国内822店舗、海外171店舗を有しており、国内最大級のメガネ小売チェーンである。

株式は1995年に日本証券業協会に店頭登録し、1996年には東証第2部に上場した。その後1998年には東証第1部へ指定替えした。

(2)事業内容

同社は、店舗数で国内最大のメガネ類の小売業者である。国内店舗の形態は大きく分けて、同社にとっての主力業態である「パリミキ」と「メガネの三城」(通常店)、百貨店を中心とした店舗展開をしている「金鳳堂」、低価格帯の「Opt LABEL/ OPTIQUE PARIS MIKI」の3つの形態がある。パリミキとメガネの三城の店舗は同じ形態であるが、パリミキの店舗のほとんどは東京及び関東圏に、メガネの三城は主に関西圏に展開している。さらに欧米、中国、東南アジアなど海外にも展開しており、2016年3月期の売上高(比率)は国内が46,288百万円(85.4%)、海外が7,921百万円(14.6%)となっている。

店舗数(2016年3月期末)は国内が822店(うち115店がフランチャイズ)、海外が171店(中国73店、韓国51店、その他アジア31店、その他欧米16店)となっている。国内のうち、通常店(パリミキ及びメガネの三城)が724店、OPTIQUE PARIS MIKIが72店、金鳳堂が24店、その他2店となっており、それぞれ立地場所により郊外独立型、ビルイン型、ショッピングモール内などがある。ほとんどの店舗が賃貸借物件によるもので、自社所有店舗は少ない。海外店は基本的に通常店の形態である。

店舗の平均面積は約150平方メートルでほとんどは販売用の商品陳列に使用している。約1,000組の在庫を置き、店員数は3〜4名で運営している。平均組単価(2016年3月期平均)は、通常店が38.5千円、OPTIQUE PARIS MIKIが13.9千円、全店平均で32.3千円となっているが、百貨店内店舗(主に金鳳堂)では90千円超となっている。

商品別売上高比率を見ると、レンズとフレームが約75%を占める。商品の平均粗利率は、70%を超えており、主力商品であるフレームとレンズは平均より高く、サングラスなどその他の商品は平均より低い。但し、今後の新店舗ではサングラスの売上増が期待できることから、今後はサングラスの売上比率が上昇する可能性がある。

商品の主な仕入先は、金額ベースでは国内メーカーの比率が高いが数量ベースでは海外メーカー(主に中国)が高くなっている。商品の約80%近くが同社が独自に企画・設計したプライベートブランド(PB)だが、百貨店店舗では著名なデザイナーブランドなどが多いことから、PBの比率は低く90%以上がナショナルブランド(NB)となっている。但し今後、下記に述べる新しいコンセプトの店舗展開を進めるとNBの比率が高まっていくと見られている。

(3)競合、特色、強み

メガネの国内市場は約4,000億円と推定されており、同社のシェアは約9.2%で業界第2位(第1位はメガネトップ)である。しかしメガネの小売市場では依然として小規模の家族経営店や数店だけのチェーン店も多く存在し、同社を含めた大手10社のシェアでも47%ほどにとどまっている。その意味では国内には数多くの競合が存在すると言える。海外市場については統計等も不備であるため正確なシェアや競合は不明である。

そのような業界環境の中で、同社の特色(強み)として挙げられるのは、専門的な知識を備えた経験豊富なスタッフが多いこと、高いブランド力、大手チェーンとしてのスケールメリット、上場企業としての信用力、強固な財務基盤などだろう。そのためメガネ店としての知名度は高く、多くのリピート顧客を抱えている。

しかし過去10年、Zoffなどの登場により日本のメガネ市場が低価格化にシフトするなかで、これらの強みの一部は「両刃の剣」として同社の「弱み」となってきた面も否定できない。そのため同社では、現在の強みを維持しつつも、今後は変えるべきは変えるとの方針から、新しい店舗戦略を打ち出している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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