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【注目トピックス 日本株】明豊ファシリ Research Memo(1):今後はプロジェクト早期立上げ支援等上流工程を中心に収益拡大

2016年7月19日 16:47

明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者(施主)の代行者または補助者となって施主側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コスト管理などを行うコンストラクション・マネジメント(以下、CM)事業を展開する。情報の可視化による「フェアネス」と「透明性」、並びに高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。

2016年3月期の業績は、経常利益で前期比1.3%増の570百万円となり、2期連続で過去最高を更新した。売上高が前期比10.6%減収となったが、これはアットリスク方式(工事費用も売上高として計上)の案件が減少し、ピュア方式(手数料収入のみを売上高として計上)の案件が増加したことによる。やや成長が鈍化したように見えるが、現段階は規模の拡大よりも優秀な人材の確保とサービス品質の維持向上を図り、「明豊のCM」を業界トップブランドとして不動のものにすることを最優先としているためで、「顧客本位のプロのサービス」を実践できる人材育成に注力している。

2017年3月期の経常利益は前期比3.5%増の590百万円と増益基調が続く見通し。大手企業からの継続案件を中心にCM事業やCREM事業などが増益に貢献する。中期的には公共分野での受注拡大が期待される。2014年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(以下、品確法)が改正され、多様な入札方式の導入・活用が推進されるようになったことで、CM方式が公共分野においても今後、普及していくと見られるためだ。実際、地方公共団体からの問い合わせも前期から増加傾向にある。現在、公共分野の受注比率は教育施設を中心に1割弱程度に過ぎないが、将来は庁舎やホール等文化施設整備事業等で3割程度まで上昇する可能性があり、同社にとって収益を拡大していく好機になると予想される。

なお、同社は配当方針を今回、変更している。従来は配当性向30%を基準に配当を実施していたが、2017年3月期より33%程度に水準を引き上げた。これに伴い、2017年3月期の1株当たり配当金は前期比2.00円増配の12.00円(配当性向33.9%)と4期連続の増配を予定している。

■Check Point
・建設プロジェクトにおける専門的なスキルを持つ人材が多数
・地方公共団体からのCM業務に関する問い合わせが増加
・17/3期は増収増益見通し、全国の公民ホールが改修時期に

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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