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【注目トピックス 日本株】明豊ファシリ Research Memo(7):17/3期は増収増益見通し、全国の公民ホールが改修時期に

2016年7月19日 18:53

■今後の見通し

(1) 2017年3月期見通しについて

明豊ファシリティワークス<1717>の2017年3月期の業績見通しは、売上高が前期比0.4%増の7,400百万円、営業利益が同2.3%増の660百万円、経常利益が同3.5%増の590百万円、当期純利益が同6.9%増の400百万円となる見通し。

今期の市場環境については、景況感の悪化等により企業の投資意欲も委縮するとの厳しい前提に立っている。こうした環境下において、発注者のコスト意識の高まりは従来にも増して続くものと考えられ、また、企業のコンプライアンス意識の高まりもあり、「顧客本位のプロのサービス」を実践する同社の受注獲得機会も増加していくものと予想される。

とりわけ、地方公共団体からのCM案件の受注増加が期待される。既に、5月には東京多摩市の大ホールを持つ複合文化施設「多摩パルテノン」の大規模改修工事に関する発注者技術支援業務を受注した。2016年11月までに基本計画案と中間報告(概算工事費積算)をまとめ、2017年3月に基本設計を完了させる。2017年度に入札・契約を実施し、2019年度の完工を想定している。全国ではこうした公民ホールが約2,200ヶ所あり、バブル期に建設された建物については、老朽化による改修時期に入ってきている。このため、今後も同様の案件が増えてくることが予想される。

引き続き、同社ではサービス品質の維持向上を最優先に取り組んでおり、今期も社内での人材育成を進めつつ、着実な成長を目指していく方針だ。なお、人材採用についても従来と同様のペースで進めていく方針で、採用数は年間で20名前後、期末従業員数では前期末比で純増10名前後を見込む。また、人件費については1人当たり平均年収で一定レベルのアップを予定しており、業界トップクラスの処遇により優秀な人材を確保していく。従業員1人当たりの生産性に関しては現状維持を図りつつ、今期はまだ人材育成と組織力の強化、並びに確固たるブランド力を構築するための投資段階と位置付けている。人員規模に関しては今後も年間10名前後のペースで増やし、300名程度の体制をまずは目指していく。

なお、生産性の向上については、時間当たり生産性を高めていくことと、専門性向上による受注単価を引き上げていくことの2通りの方法で取り組んでいる。時間当たり生産性については、マンアワーコスト管理システムの導入により、従業員一人ひとりの時間当たり業務単価を可視化できるようにしており、プロジェクトごとの採算性など多面的な分析も行うことで改善点をクリアにし、生産性の向上につなげている。人員規模が拡大し、生産性の高い即戦力人員の比率が上昇することで、おのずと全体の生産性も向上していくものと考えられる。また、受注単価については、プロジェクトにおいて上流工程となる基本構想段階から入り込むことで引き上げていくことが可能となる。2016年3月期の実績ではプロジェクトの基本構想段階から入っている案件の受注比率が76%となっている。なお、マンアワーコスト管理システムでは、プロジェクトの進捗状況に合わせた利益管理なども可能となっており、予実管理の精度向上による収益改善にもつながっている。

(2)事業セグメント別見通し

オフィス事業については、ここ2〜3年数億円規模の大型案件の受注が続いたこと、一方で、最近は大手オフィス仲介会社が自ら営業し、オフィスのプロジェクトマネジメント(PM)にも取り組み始めていることなどから、今期はやや減益になると見ている。引き続き、大企業の拠点統廃合など難易度の高い設計&PM案件の動きは依然、継続しており、今後の受注次第では増益となる可能性もある。

CM事業では、CMの認知度向上に伴い民間、公共分野含めて幅広い業界からの新規大型案件の受注拡大が見込まれること等から、今期は大幅な増益に転じる見通しだ。

CREM事業では、大企業や金融機関を中心に今期もリピート受注が継続して見込まれることから、前期比横ばい水準の収益を見込んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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