マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

FiscoNews

【注目トピックス 日本株】システム ディ Research Memo(8):自治体では「PPP」の導入機運が高まる

2016年7月21日 13:36

■事業部門別動向

(5)公会計ソリューション事業

公会計ソリューション事業は、地方自治体向けに新公会計のためのソフトウェアやソリューションを提供している。システムディ<3804>は新しい基準に完全準拠した公会計システム「PPP」(トリプル・ピー)を開発・販売し、また、子会社の(株)新公会計研究所を通じて自治体へのコンサルティングを行っている。

この事業を後押しするのは、総務省が地方自治体に対して企業会計原則に基づく会計制度(複式簿記に基づく発生主義会計)の導入を2018年3月末までに完了させるという大規模制度変更だ。当初は2015年10月期から需要が拡大すると期待されたが、2015年度に入ってから総務省が公会計改革に使用するソフトウェアを無償提供すると発表し、そのリリースを待つために市場が買い控えの状況になった。また、その開発と提供を委託されたJ-LIS(地方共同法人 地方公共団体情報システム機構)が当初予定通りにリリースできなかったことにより先送り状況となり、公会計ソフトの市場環境を停滞させてしまうことになった。このため、同社の2015年10月期は想定以下の販売となり、期末の導入自治体数(すなわち「PPP」販売数)は191にとどまった。しかしながら2016年度に入ると、自治体の導入機運も徐々に高まり、同社が期待していた線で順調に商談が進んでいるもようだ。2016年4月末の自治体数は240に急増した。下期はさらに350自治体に「PPP」が導入されると同社は見込んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

<HN>

fisco

eth-induction-th

トルコリラが金利8%に。魅惑のFXスワップ投資とは
トルコが2年半ぶりに利上げ。FXスワップ投資を始めるなら今が好機か?スワップ投資のメリットと注意点、スワップ投資に最適なFX会社について、マネーポストWEB編集部が検証する。<続きを読む>
  • 2016年に100万円以上の実績も FXは自動で取引してくれる「フルオート」が理想か
  • 話題のロボアドバイザー 投資未経験者や初心者になぜオススメか?
  • 2017年新春号(2016年12月1日発売号)

    大特集は〈2017年の大本命株ベスト35〉。ここからが本番のトランプ相場。「株高新時代」で大化け期待の個別株を藤井英敏氏、戸松信博氏らがランキング形式で紹介。さらに橘玲氏、森永卓郎氏らレギュラー連載陣が独自の視点からトランプ大統領誕生の影響を読み解く。定価620円。お早めにお求めください。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    水上紀行ニュースフラッシュ

    2017年新春号(2016年12月1日発売号)

    大特集は〈2017年の大本命株ベスト35〉。ここからが本番のトランプ相場。「株高新時代」で大化け期待の個別株を藤井英敏氏、戸松信博氏らがランキング形式で紹介。さらに橘玲氏、森永卓郎氏らレギュラー連載陣が独自の視点からトランプ大統領誕生の影響を読み解く。定価620円。お早めにお求めください。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

    © Shogakukan Inc. 2017 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。