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【注目トピックス 日本株】システム ディ Research Memo(10):16/10期通期は増収増益の見通し

2016年7月21日 13:47

■業績見通し

(1) 2016年10月期業績見通し

2016年10月期通期についてシステムディ<3804>は、売上高3,361百万円(前期比25.6%増)、営業利益314百万円(同100.0%増)、経常利益306百万円(同104.0%増)、当期純利益260百万円(同79.0%増)を予想している。これらの数値は期初予想から変更はない。

2016年10月期業績見通しの最大のポイントは、収益の上期と下期の構成が従来から大きく変わる点だ。営業利益は上期(第2四半期累計)実績が130百万円、下期予想が183百万円と、下期偏重となっている。従来の上期偏重型から180度の転換だ。この大きな理由は、公会計ソリューション事業の収益が今下期に大きく拡大することを想定しているためだ。前述のように、第2四半期に49本のソフトを販売したが、下期はさらに350本の販売を見込んでおり、これが下期の収益を押し上げる原動力となると期待されている。

公教育ソリューション事業もまた、導入学校数が積み上がってきており、事業の収益規模が利益貢献を期待できるステージにまで拡大してきた。同社の中で“新規事業”に位置付けられる公会計・公教育両ソリューション事業の採算が黒字化すると、他の既存4事業が安定的に利益貢献しているだけに、利益改善幅は大きくなると期待される。

弊社では、ソフトエンジニアリング事業において金融機関向けの新製品が予定どおり発売されるかどうかにも注目している。今期中の業績貢献は限定的と考えているが、中期的にはソフトエンジニアリング事業の中核製品に成長する可能性があるとみている。

(2) 2017年10月期の考え方

2017年10月期は、前年下期の流れを引き継ぎ、公会計ソリューション事業の業績拡大を主たる原動力とし、公教育ソリューション事業やソフトエンジニアリング事業の成長なども加わり、増収増益を達成していくと弊社ではみている。業績の水準については、切りの良い数字ということで、売上高4,000百万円、営業利益400百万円、営業利益率10%というところが、目安になってくるのではないかと考えている。

公会計ソリューション事業は、2017年10月期に入って、公会計ソフト「PPP」の販売が一段と加速すると弊社ではみている。総務省が掲げるスケジュールでは、各自治体は2018年3月末まで(すなわち2017年度中)に複式簿記を採用する新公会計に移行することとされている。それをにらんで2016年10月期から自治体の導入機運が高まってきているのは前述のとおりだ。しかし、大多数の自治体は2016年度下期から2017年度にかけて動き出すと弊社では考えており、同社の決算期では2017年10月期がそこに重なることになる。こうした背景から、弊社では2017年10月期のPPP販売本数を500本と想定している。

弊社では、前述の総務省が掲げるスケジュールが事実上1年先送りされる可能性が高いと考えている。理由は、J-LISから自治体への無償の新公会計ソフトを配布したことにより公会計市場が停滞したためだ。この1年先送りを前提条件として弊社では、「PPP」は2018年10月期においてさらに300本~400本の売上を計上するとみている。

同社の長期業績推移を見ると、2007年9月期までは営業利益率が10%を大きく超え、20%に迫る時期もあった。しかしリーマンショックの影響で2009年9月期に業績が落ち込んで以降は、営業利益率10%を回復できていない。

2017年10月期は公会計ソリューション事業と公教育ソリューション事業の収益貢献がさらに拡大してくると期待され、それをメインエンジンとして営業利益率10%を突破し、かつ、それが定着してくることになるものと弊社では期待している。

同社の長期業績推移を見ると、利益は変動が激しいが、売上高は2009年9月期を直近の底に、順調な成長が続いていることが読み取れる。2012年10月期以降、現在までの売上高の拡大は、公会計ソリューション事業と公教育ソリューション事業によるものだった。これらの需要が一段落した後、次のけん引役として何があるのかという点を懸念する向きもあるだろう。

弊社ではこの点についてあまり心配はしていない。理由の1つは、学校運営や薬局など、同社が手掛ける業種は、行政サイドの制度変更を受ける要素が多く、今後何らかの規制強化もしくは緩和があれば、新ソフト・システムへの需要が発生することになることがある。もう1つの理由は、同社の顧客数が着実に積み上がってきており、保守・サポートの収益、すなわちストック収入の増大が加速していくとみられる点だ。その片鱗は2016年10月期第2四半期決算において一部現れている。さらには、新たな事業領域への進出もまた、次世代の成長エンジンになってくると期待している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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