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【注目トピックス 日本株】【FISCOソーシャルレポーター】個人ブロガー三竿郁夫氏:「環境ブランドイメージ」

2016年7月25日 9:12

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人ブロガー三竿郁夫氏(ブログ「JapanInside Thailand -真の日タイ連携を目指して- 」を運営)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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「環境ブランドイメージ」


日経BPが、「環境ブランド調査2016」を発表した。総合イメージランキングでは、各業界から、自動車 トヨタ<7203>、飲料 サントリー<2587>、電機 パナソニック<6752>、流通 イオン<8267>が、1位から4位に並んだ。プラスイメージの上位は、項目別に、省エネがトヨタ、リサイクルがファーストリテイリング<9983>、廃棄物削減が7&i HD<3382>、生物多様性や動植物資源保全がサントリーとなっている。


各社とも具体的な環境活動を活発に行なっている。ファーストリテイリングは、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とパートナーシップ提携をして、2015年に「アフリカに300万着の服を届けよう」プロジェクトを成功させた7&i HDは、1994年から販売期限切れ商品の適正に回収・処理する「エコ物流」を運用し、販売期限切れ商品を飼料・堆肥にリサイクルしてきた。2015年度の食品リサイクル率は、52.4%となった。


サントリーは、2005年よりコーポレートイメージとして「水と生きるSUNTORY」を掲げて、社員の森林整備体験、サントリー天然水の森、サントリーの愛鳥活動、子供のための環境教育「水育」等を行っている。いずれも、それぞれの得意な環境技術を駆使しながら全社あげて素晴らしい活動を推進している。


国連やCOP21が掲げる地球環境保全の目標に対し、現場を重視する企業・団体が行っている活動がどれだけ貢献していくのかを理解し難い点が、グローバルな地球環境保全活動の難題である。


COP21の画期的な合意の後、世界の金融業界も含めた環境事業への注目度が上がってきた今、これらの日本の企業の環境技術・環境活動のノウハウと経験が、アジアの環境に悩む国々での活動に広がって行く組織的な仕組みが欲しい。そして、その活動を環境技術に強い日本の企業や環境活動推進の経験を持つ日本の団体がリードすることで、アジアの大気汚染対策、水の安全、森林再生、ゼロエミッション等の国連目標の実現を視野に入れた実績に繋げていって欲しい。


“我々の2-3世代後2100年には、地球上で今享受している生活ができなくなる“のだから、、、その優先度は高い。

執筆者名:三竿郁夫 JI Solution Japan 代表
ブログ名:「Japan Inside Thailand -真の日タイ連携を目指して-」


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