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【注目トピックス 日本株】明光ネット Research Memo(1):「教育事業を核とした人づくりのトップカンパニーの実現」を目指す

2016年8月4日 16:36

明光ネットワークジャパン<4668>は、個別指導学習塾「明光義塾」の直営・FC事業を主軸に、サッカースクールや医科系予備校、学童保育、外国人向け日本語学校など各種教育サービスを展開する。フランチャイズの運営ノウハウに強みを持ち、高い収益性と好財務内容が特徴となっている。

2016年8月期第3四半期累計(2015年9月−2016年5月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.2%減の13,073百万円、営業利益が同53.6%減の989百万円となった。主力の明光義塾事業において、ブランド力向上と生徒獲得強化のための販促費を積極投下する一方で、アルバイト講師の労務問題解決に時間が削がれたこと、FC教室のスクラップ&ビルドが進んだことなどにより、生徒数が5月末で前年同期比4.2%減と減少したことが要因だ。

同社は今回、第3四半期までの収益状況を鑑み2016年8月期業績を下方修正した。売上高は前期比1.2%増の18,988百万円(前回計画19,639百万円)、営業利益は同37.4%減の2,225百万円(同2,870百万円)を見込んでいる。第4四半期は新たに子会社化した(株)古藤事務所と国際人材開発(株)の売上高が加算されるほか、明光義塾事業でも生徒数の回復や夏期講習等の取り組み強化を図ることで、前年同期並みの売上水準まで回復していくことを目指している。

少子化の進展や個別指導学習塾市場の競争激化が続くなかで、主力事業である明光義塾を再び成長軌道に乗せていくことが喫緊の課題となるが、2017年8月期については、アルバイト講師の労務問題の影響が一巡するほか、販促費の減少も見込まれることなどから、業績は増益に転じるものと予想される。明光義塾事業の安定成長に加えて、キッズ事業や外国人向け日本語学校事業などその他の教育サービス事業も着実に育ちつつあり、2020年ビジョン「教育事業を核とした人づくりのトップカンパニーの実現」を目指していく考えだ。

株主還元については、積極的な姿勢を継続していく。配当に関しては配当性向で段階的に80%程度まで引き上げていき、上場来の連続増配を継続していく基本方針に変わりはない。2016年8月期の1 株当たり配当金は前期比4.0円増配の38.0円(配当性向117.4%)と当初の計画を維持する。また、株主優待では8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間によって1,000~5,000円相当のQUOカードを贈呈する。株主優待も含めた単元当たりの投資利回りは、現在の株価水準(8月4日時点で1,080円)で4~6%の水準となる。

■Check Point
・業界トップ学習塾「明光義塾」以外にも様々な教育サービス事業を展開
・地域内での生徒占有率上昇に向けた取り組みは継続していく
・2016年3月に「JCLI日本語学校」を運営する国際人材開発を買収

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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