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【注目トピックス 日本株】Fブラザーズ Research Memo(7):Brexitによる国内不動産投資市場への影響は特にみられない

2016年8月5日 16:43

■ファーストブラザーズ<3454>の中期展望

オリンピックイヤーの2020年11月期の売上総利益の目標として10,000百万円(2016年11月期会社予想比2.3倍)を掲げている。これを達成するための成長戦略の柱は、1)自己勘定投資拡大による賃料収入やキャピタルゲインの拡大、2)ファンドへのセイムボート投資拡大によるインカム配当、キャピタル配当の拡大、3)既存事業のプラットフォームを活用した新規分野の強化だ。

自己勘定投資拡大により1~2年以内をめどに安定収益(AMフィー、賃料収入など)により固定費をフルカバーしたいとしていたが、順調な物件取得により2016年11月期に達成できそうな状況。

6月末のBrexitを受けた急速な円高進行、世界的な株式市場の急落は、短期間で収束し、足元では落着きを取り戻している。同社が運営する私募ファンドは基本的にオポチュニスティック型であり、市場の波乱はチャンスと言えるが、不動産投資市場に目立った変化はみられず、物件取得には厳しく、売却には良好な環境が続いている。仮に円高によりインバウンド需要が減退し、ホテルの取得競争が緩和するようであれば、バリューアップの余地の大きいアセットタイプだけに投資対象とする可能性が出てくるだろう。

新規分野への取り組みとしては、VC投資、再生可能エネルギー関連企業への投資、JVによる滞在型複合施設の開発などに展開している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 堀部 吉胤)

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