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【注目トピックス 市況・概況】国内株式市場見通し:日銀ETF、700億円超のインパクトが脳裏に焼きつく(訂正)

2016年8月6日 14:56

■日銀のETF買い入れ増額のインパクト

先週の日経平均は下落。日本銀行によるETF買い入れ増額といった前週の政策決定会合の結果を受けて、指数インパクトが大きい値がさ株などには思惑的な資金が流入するなど、インデックスに絡んだ商いが中心だった。週初はETFへの思惑から日経平均は続伸で始まった。しかし、価格帯別出来高で商いが膨れている16600-16800円のレンジを超えられず、2日には予想を下回る米経済指標や原油相場の下げが嫌気された米国株安の流れを受けて、利益確定の流れが先行した。政府の大規模経済対策の閣議決定や内閣改造による政策期待の高まりが期待されたが、日本国債を売る動きから10年債利回りが6月下旬以来の水準まで上昇したことや円相場が1ドル100円台をつけるなか、リスク回避の流れに向かわせた。

週末の米雇用統計など重要指標を控え模様眺めムードも高まりつつあるなか、4日には一時15921.04円と節目の16000円を割り込む場面もみられている。しかし、そこから市場のムードを一変させたのが、日銀のETF買い入れに伴う需給要因であった。16000円を割り込んでいた日経平均は、後場だけで前日の2倍となる700億円超の買入れにより、一気に16200円台を回復。この心理的なインパクトは大きく、売り方の買戻しを誘う流れに向かわせた。大引けこそ僅かながら反落となったが、雇用統計を控えた週末にもかかわらず、16300円台を回復する強さをみせている。

■決算を手掛かりとした日替わり物色に

週末の前引け段階でTOPIXが小幅にプラスで終えていたが、日銀のETF買い入れが入っていない状況の中での底堅さとなれば、完全に前日の700億円超のインパクトで売り込みづらい需給状況に変化しているだろう。指数インパクトを狙っているため、値がさハイテク株等に偏りやすく、一方で中小型株は冴えないなど、歪な状況であるため、いずれは反動がくるだろう。ただし、現状の需給状況に対しては方向性としてはプラスに働きやすいとみておきたい。

注目されていた米雇用統計は、農業分野以外の就業者数は前月比25.5万人増えて、市場予想(18万人)を大きく上回り、労働市場の改善傾向を裏付ける形となった。これを好感したNYダウは191ドル高と3ケタの上昇に。シカゴ日経225先物清算値は大阪比で200円高となっている。これを受けて週明けの日本株市場は買い先行の展開となろう。ただ、今週は決算発表がピークを迎える。1000社を超える発表が控えており、基本的には様子見ムードの強い相場展開になるだろう。先週の動きをみても、好業績銘柄への資金流入はみられていたが、一部の銘柄に集中しやすい状況である。寄付きで織り込まれ、短期筋の資金回転が利きづらい状況でもあり、決算を手掛かりとした日替わり物色にとどまる。

■日銀のETF買い入れに引き続き関心が向かいやすい

それよりも、市場は午後の日銀のETF買い入れに引き続き関心が向かいやすい。日銀の買い入れ額は初日こそ、前回と同じ347億円だった。インパクトが限られるとの見方もあってか当日はやや失望に近い動きをみせていた。しかし、翌日に2倍の700億円超を買い入れたことから、今後は買い入れの頻度に関心が集まる。TOPIXがプラス圏で推移している中でも買い入れが行われる状況ともなれば、売り方の買い戻しが意識されやすく、相場の押し上げ要因になる。実際に入らなくとも、いつ入るかが分からない状況のなか、16000円から下は売り込めない。一方で、弱含みの局面においては、押し目買い意欲が相当強まることになりそうだ。

また、今週は重要な経済イベントもないため、決算や日銀の動向により関心が集まりやすい。なお、経済指標の予定としては、8日に日銀が7月28、29日の金融政策決定会合分の「主な意見」を公表するほか、6月の国際収支、7月の中国の貿易収支が発表される。9日には7月の中国の物価統計、10日に6月の機械受注が発表されるほか、12日に7月の米小売売上高、4-6月期のユーロ圏GDP(改定値)の発表が予定されている。なお、8日に天皇陛下が「お気持ち」を表明する。


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