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【注目トピックス 日本株】ティーガイア Research Memo(1):販売力強化とCS向上を目的に将来を見据えた戦略的投資を推進

2016年8月12日 19:51

ティーガイア<3738>は携帯電話販売の一次代理店として、市場シェア約13%を占めるトップ企業。二次代理店やスマートフォン向けアクセサリーショップも含めて2016年6月末現在、国内外で2,124店舗の販売拠点を持つ。その他、法人向けのソリューション事業や、電子マネーのプリペイド決済サービス事業などを展開している。

2017年3月期第1四半期(2016年4月−6月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.5%減の123,067百万円、営業利益が同13.2%減の2,659百万円となった。総務省による「スマートフォン料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の影響等により、多額のMNP※キャッシュバックなど過度な販売競争自粛に伴い、携帯電話等の販売台数が前年同期比で6万台減の97万台と減少したことが主な減収要因となった。利益面では、アクセサリー等関連商材やタブレットの販売が堅調に推移したことでモバイル事業は増益となったものの、ソリューション事業における法人向け携帯端末や、従来型のFTTH等光回線サービスの販売減少が響いて減益となった。但し、利益については社内計画を上回ったものと見られる。

※MNP(Mobile Number Portability)…携帯電話の契約先通信事業者を変更しても、電話番号は継続して利用できる制度。日本では2006年より導入され、通信キャリアが顧客獲得のためMNPの契約者には多額のキャッシュバックを出す販売施策を行っていた。

2017年3月期は売上高が前期比0.7%減の616,000百万円、営業利益が同4.3%減の15,000百万円となる見通し。携帯電話等の販売台数は前期比15万台減となるものの、タブレットやスマートフォン関連商材等の販売増を見込んでいる。また、7月には楽天モバイル(楽天<4755>)の直営店を池袋に出店するなど、MVNO※の格安スマホやSIM端末等の取扱店舗も今後拡大していく予定で、多様な顧客ニーズを取り込んでいく方針だ。営業利益については、販売力の強化やCS向上を目的とした店舗の新設・拡充など設備投資や人財投資を積極的に行うことで減益を見込んでいるが、直近、「ポケモンGO」が大ヒットするなかでスマホの需要拡大に加え、モバイルバッテリーなど関連商材の販売が伸びてきており、業績面でポジティブな影響が出る可能性がある。

※MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)…携帯電話などの無線通信インフラを自社で持たずに、他社のインフラを借りて音声通信やデータ通信のサービスを提供する事業者のこと。

ソリューション事業では、4月より学習塾運営大手のウィザス<9696>のグループ会社である(株)SRJに出資し、学校向けにタブレット・ソリューション事業の展開を開始している。教科書のデジタル化など教育業界では今後、タブレット端末の普及が見込まれており、2018年3月期以降の収益貢献が期待される。

株主還元策としては、配当性向30%以上を目途として利益還元を実施することを基本方針としており、2017年3月期は前期比9.0円増配の52.0円(配当性向30.1%)と3期連続の増配を予定している。また、2016年3月より株主優待制度も導入しており、3月末の株主に対して、スマートフォン向けアクセサリーショップ「Smart Labo」で利用できるギフトカード3,000円分を贈呈した。

■Check Point
・携帯電話販売の一次代理店として、市場シェア約13%を占めるトップ企業
・17/3期も引き続きタブレットやアクセサリーなど関連商材の販売に注力
・3期連続の増配を予定

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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