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【注目トピックス 日本株】MRO Research Memo(1):16/12期2Qも業績好調、次の成長に向け布石着々

2016年8月22日 16:18

MonotaRO<3064>は、兵庫県尼崎市に本社を置く、インターネット等を利用した工場・工事用間接資材※及び自動車用アフターマーケット商品等の通信販売会社である。

※間接資材とは、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など、事業者が自社内で使用し、再販を目的としない商品を指す。業種により個別性が高い。

同社のビジネスモデルの特徴は、企業規模や購買金額に関わらず、すべての顧客に同一の価格で間接資材を販売するという点である。市場の慣習により売り手から不公平な価格を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として唯一無二の存在となった。198.2万口座(2016年6月末現在)の顧客に対して、900万点を超えるアイテムを販売する。

2016年12月期第2四半期決算(単体)は売上高が前年同期比21.5%増の32,147百万円、営業利益が同30.3%増の4,645百万円と好調を維持した。積極的なTVCMとリスティング広告により新規顧客獲得数が拡大し、売上増を牽引した。売上総利益率は、仕入れの最適化やPB商品(輸入品)の強化及び円高効果により大きく向上、販売管理費も物流センターにおける効率化などにより想定より抑制された。売上成長の更なる加速に向け販売促進を強化し、2016年12月期通期連結事業計画は期初想定のとおり、売上高が前期比23.5%増の71,076百万円、営業利益が同31.2%増の9,300百万円を見込む。

売上高1,000億円が射程に入ってきた同社だが、次なる成長に向けてプラットフォームの更なる増強を急いでいる。2017年4月に稼働予定の関東の大規模物流センター(茨城県笠間市、延床面積17,000坪)では、150台の自動走行ロボットが導入され、庫内作業効率は2倍になる計画だ。また、海外展開においては欧州・韓国に次いでインドネシアへの進出を果たした。2016年7月26日に現地のEコマース事業会社の発行済株式総数の51%取得し、子会社化した。2016年12月期第4四半期から連結化し、同社のノウハウを導入してBtoB向け間接資材販売会社として再スタートする。

■Check Point
・16/12期2Qも好調維持。商品仕入れコスト低下で収益拡大
・来年竣工の関東物流センター、インドネシア進出など将来の布石を着々と準備
・150台の自動走行ロボット導入や大規模物流センターの建設進む

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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