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【注目トピックス 日本株】ティーガイア<3738>—携帯電話販売の一次代理店で市場シェアトップ企業

2016年8月23日 7:58

ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』8月22日放送において、ティーガイア<3738>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
(話し手:フィスコリサーチレポーター 向後 はるみ)

Q.まずは企業の概要からお願いします。

ティーガイア<3738> は携帯電話販売の一次代理店として、市場シェア約13% を占めるトップ企業です。二次代理店やスマートフォン向けアクセサリーショップも含めて2016 年6 月末現在、国内外で2,124 店舗の販売拠点を持っています。その他、法人向けのソリューション事業や、電子マネーのプリペイド決済サービス事業などを展開しています。

Q.事業の詳細を教えてください。

ティーガイアの事業セグメントは、コンシューマ向けの携帯電話等の販売及び代理店業務を主とするモバイル事業、法人向け携帯電話等の販売やソリューションサービスの提供、光回線サービス等の契約取次ぎからなるソリューション事業、インターネット上での決済手段である電子マネー商材の販売や海外事業からなる決済サービス事業の3つのセグメントで構成されています。
2017 年3 月期第1 四半期のセグメント別構成比では、モバイル事業が売上高の約83%、営業利益の約73% を占める主力事業となっています。

ソリューション事業では、4 月より学習塾運営大手のウィザス<9696> のグループ会社である(株)SRJ に出資し、学校向けにタブレット・ソリューション事業の展開を開始しています。教科書のデジタル化など教育業界では、今後、タブレット端末の普及が見込まれており、2018年3月期以降の収益貢献が期待されます。

Q.業績についてはいかがでしょうか?

8月10日に発表した2017年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.5%減の1230.67億円、営業利益が前年同期比13.2%減の26.59億円の着地でした。
総務省による「スマートフォン料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を受けた過度な販売競争の自粛等に伴い、携帯電話等の販売台数が減少したことが影響しました。

2017年3月期通期は、売上高が前期比0.7%減の6160億円、営業利益が前期比4.3%減の150億円、経常利益が前期比4.3%減の149.5億円、当期純利益が前期比2.1%増の97億円を計画しています。
営業利益は、スマホアクセサリショップの出店加速やキャリアショップ拡充等の店舗投資に加え人財の育成・強化など、今後の成長に向けた戦略的投資の実施を織り込み、減益になる見通しですが、実効税率の低下等もあり、当期純利益は増益になる見込みです。

Q.株主還元策について

株主還元策としては、配当性向30% 以上を目途に業績に応じた配当を実施していくことを
基本方針としています。2017年3月期の1株当たり配当金は、前期比9円増配の52円(配当性向30.1%) と、3 期連続の増配を予定しています。また、2016 年3 月期より株主優待制度も導入しており、3月末の株主に対して、ティーガイアが運営するスマートフォン向けアクセサリーショップ「Smart Labo」で利用できるギフトカード3,000 円分を贈呈しました。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30~14:45放送


<TN>

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