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【注目トピックス 日本株】注目銘柄ダイジェスト(前場):ジグソー、ITBOOK、日本車両など

2015年9月16日 11:44

いちよし証券<8624>:1101円(前日比+86円)
大幅反発。上半期末の配当金を発表、評価材料視される格好に。普通配当金16円に加えて、創立65周年記念配当10円を実施するとしている。記念配当金は期末にも10円実施するようだ。年間配当金は未定であるものの、仮に上半期末の配当金が期末にも実施されれば、配当利回りは5%を超過することになる。高水準の株主優遇策として注目度が高まる格好に。

東京製鐵<5423>:711円(前日比-17円)
続落。前日に発表した10月の鋼材価格の値下げが引き続き売り材料視されている。11ヵ月ぶりの値下げであるが、値下げ幅は、H形鋼では約10%、棒鋼では約21%など大幅な値下げとなっている。ある程度の値下げの可能性は想定されていたものの、今回の値下げ幅は予想を大きく上回るものとなっている。軟調な需給状況があらためて意識される状況のようだ。

日本車両<7102>:292円(前日比-24円)
売り優勢。米国工場において、長期の製造工程の遅延が発生する見通しになったと発表、これに伴う損失の発生が見込まれるとして、上半期末の配当金は無配に、期末は未定に修正している。第2四半期における影響額としては少なくても35億円程度と見積もっているようだが、その後の追加の損失額など不透明感は強く、処分売りの動きが強まっているもよう。

PALTAC<8283>:2225円(前日比+179円)
大幅上昇。クレディ・スイス証券が投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2700円としている。独自のマーチャンダイジング・ロジスティクスを武器に着実にシェアが拡大、業界再編・寡占化の進展で中心的なポジションにいるとの評価。日用品の高付加価値品シフトも背景に、今後3 年間の経常利益平均成長率は+6%の安定成長が期待できるとしているほか、類似企業との比較では株価ディスカウントが付いていると指摘。

アサヒグループ<2502>:3755.5円(前日比+154.5円)
買い先行。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も4030円から4530円に引き上げている。食品セクターでは、国際食料相場安で値下げ懸念が生じているが、ブランド力と製品ミックス良化で同社の酒税抜き販売単価は上昇基調が続くと予想しているもよう。「ザ・モルツ」発売の影響に関しては、競争軸がビールにシフトすることはプラスと考えているもよう。

ジグソー<3914>:9490円(前日比+1310円)
一時ストップ高。FFRI<3692>とIoTセキュリティ分野において提携したと発表している。第1弾として、IoTセキュリティの共同研究(IoT-SeC)を開始したという。FFRIの保有するセキュリティ技術・ノウハウの応用・脅威分析や、ジグソーの Linuxコンテナテクノロジーを活用したIoTセキュリティ施策、IoT-Potを用いた現実脅威の調査と次世代技術、各種膨大なIoTデバイスを用いたリスク分析等に取り組んでいくとしている。

エムケイシステ<3910>:2713円(前日比+273円)
大幅反発。16年3月期業績予想の上方修正と期末配当の増額を発表している。今期業績予想の上方修正は8月5日の第1四半期決算発表時に続き2度目となる。通期営業利益見通しは従来の2.75億円から3.18億円(前期は2.14億円)へと引き上げた。マイナンバー管理システム「マイナde社労夢」「マイナンバー取得代行サービス」の受注が増加してきているという。また、期末配当については10.00円から15.00円に増額した。

ITBOOK<3742>:1115円(前日比+108円)
3日ぶり大幅反発。ラック<3857>と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表している。自治体が取り組むマイナンバーのセキュリティ対策、なかでも最も困難とされる標的型攻撃対策への支援を推進する。ノウハウの相互提供や情報共有に加え、自治体職員の標的型攻撃対策に対する理解度を深めるため共同でセミナーや研修会の開催なども行うという。提携発表を受け、ラックも急反発している。

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