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【注目トピックス 日本株】トラストテック Research Memo(2):事業ドメインは技術系領域と製造系領域の2つ

2016年8月31日 16:17

■会社概要

(1)沿革

トラスト・テック<2154>は1997年、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、三栄商事(株)等により、(旧)共生産業(株)として設立された。2004年に(株)アミューズキャピタルが同社の全株式を取得し、商号を株式会社トラストワークスサンエーへと変更するとともに、事業内容を人材サービス事業(特定労働者派遣事業)などへと拡大した。2005年には(株)アミューズキャピタル傘下にあった(旧)(株)トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業に進出した。その後、2008年に(旧)トラスト・テックを吸収合併し、商号を株式会社トラスト・テックと変更し、今日の体制の基礎が完成した。

その後同社は、M&Aを活用して成長を加速させる戦略を鮮明にし、2009年の(株)PLM(現連結子会社(株)TTM)、2010年の國際派就業人材資源諮コウ有限公司(現連結子会社・香港虎斯科技有限公司)、2015年のフリーダム(現連結子会社)、(株)カナモトエンジニアリング(現連結子会社・(株)トラィアル)を矢継ぎ早に子会社化した。さらに2016年8月には、英国の人材派遣会社MTrecを子会社化することを発表している。

株式市場には、2007年6月にジャスダック証券取引所に株式を上場し(上場当時の商号は株式会社トラストワークス)、その後2013年12月に東証第1部に指定替えとなって現在に至っている。

(2)グループ企業の状況

同社の事業ドメインは技術者派遣や開発・設計の請負などを担う技術系領域と、製造請負や製造ラインへの製造スタッフ派遣などを担う製造系領域の2つに分けられている。これらはそのまま、決算情報における報告セグメントの分類ともなっている。同社の全社ベースの収益は、これら2つの報告セグメントに、障害者雇用を担う特例子会社・共生産業(株)の収益と不動産賃貸事業から成る「その他」の収益が加わって構成されている。

同社はM&Aを重ねて業容を拡大してきた。今日では、国内については同社本体のほかに、連結子会社のTTM、フリーダム(及びその子会社)、トラィアルで企業グループを形成し、事業を展開している。担当領域の内訳は、TTMが製造領域を担当し、同社本体を含めた他のグループ企業は技術系領域を担うという構造だ。なお、トラィアルについては、同社本体と事業内容が重なるため、経営効率化の観点から2016年10月1日付で同社本体に吸収合併されることが既に発表されている。

海外展開は同社の成長戦略において重要な一角を担っている。2016年6月末現在では香港の香港虎斯科技有限公司が技術者紹介事業などを展開している。2016年8月初旬に、英国の技術・製造スタッフの人材派遣会社であるMTrecの85%持分を取得し、連結子会社化することが発表された(取得実施予定日は2016年8月30日)。これによって海外において人材サービス事業を本格展開に向けて第1歩を踏み出したことになり、2017年6月期から海外事業が実体的に収益に貢献してくる見通しとなっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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