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【注目トピックス 日本株】キャリアリンク—顧客に対して業務効率化の企画提案を行う、マイナンバー関連案件などの受注増加

2016年9月2日 12:26

キャリアリンク<6070>は7月15日開催のフィスコIR主催個人投資家向けセミナーに参加し、プレゼンテーションを行った。プレゼンテーションの要約内容は以下の通りである。

【会社沿革】
キャリアリンク<6070>は1996年10月1日に設立され、主力事業はBPO関連事業となっている。2012年11月に東証マザーズに上場、2013年8月に東証2部に市場変更、2015年1月に東証1部指定となっている。

【事業の特長】
同社の事業の特長は以下の3つとなっている。

1:業務効率化と品質向上を両立させる企画提案力
同社は案件を受注する際に顧客からの要望に対して、要件定義、ソリューションの策定を得意としている。人材サービス会社は多く存在するが、業務の効率化を提案する人材サービス会社は非常に少ない。その理由として人材サービス会社は提供した労働力に対して時間単価で売上が計上される構造となっており、業務の効率化を提案することは人材サービス会社にとって売上が減少する要素になる。しかし、同社はあえて顧客に対して業務効率化について企画提案を行うことが特長となっている。

2:短期間での稼動開始・大量処理への対応力
インターネット上での顧客ニーズに合致した人材を確保するため、独自のマッチングシステムを導入している。システム化により短期的に大量の求職者の母集団を形成することが可能となっている。また、顧客ニーズに合致した人材のマッチングレベルをスコアリングすることで案件に対して導入する人材の質を担保している。このような大量人材確保のシステム化が他社にはない同社の強みとなっている。そのため、1,000名超の大型案件でも1ヶ月程度で稼動開始ができる。過去に受注した1,000名以上のBPO案件の実績も着実に積み上がっている状況となっている。

3:スタッフの能力と満足度を高める仕組み
同社は人材の能力や意欲によってステップアップのステージを提供している。最近では、労働者派遣法が改正され、派遣会社は派遣労働者に対してキャリアパスプランを提示することが義務付けられたが、同社は同法改正以前から派遣労働者に対するキャリアパスプランを重要視していた。そのため、同社の就業スタッフの年代別構成は、20代、30代、40代がほぼ同じ比率構成(M字カーブ)となっている。このことは人材の確保に対する競争力にもつながっている。また、同社は各業務工程で繁忙期・閑散期のタイミングに合わせて、繁忙工程を柔軟に移動するマルチスキルスタッフと常時各工程で就業する未経験スタッフを組み合わせるチーム派遣を行うことで業務の効率化を図っている。これによって他の人材派遣会社にはないコストパフォーマンスを実現し顧客満足を高めている。

【業績】
2016年2月期の業績ハイライトとしては、売上高が前期比19.1%増の16,607百万円、当期純利益は同21.3%の591百万円となり、過去最高の当期純利益を達成した。

2017年2月期は売上高・利益ともに過去最高を計画している。2017年2月期の営業戦略としては「オンサイトBPO関連市場のシェア率No.1」を目指す。受注状況としては、同社はBPOベンダーとアライアンスを締結し大規模な案件に対応することもある。最近ではマイナンバー関連の案件でSIerからの受注も増えている。

同社のビジネスモデルよって引き合いが多くなっている重要テーマとしては、「自治体マイナンバー」、「自治体給付金」、「自治体基幹業務」、「民間マイナンバー(金融)」、「民間マイナンバー(その他)」、「民間基幹業務」、「金融(NISA関連業務全般)」となっている。地方自治体からの受注状況については、マイナンバー関連が計15案件、臨時給付金関連が計9案件となっている。プロポーザル型式(企画・提案)の案件に関してはシェア約40%を占めている。

2019年2月期を最終年度とする中期経営計画においては、売上高は2016年2月期比81%増の300億円、当期純利益は同103%増の12億円を掲げている。BPO関連事業をその成長エンジンとしてBPO関連事業の売上高構成比を約70%(2016年2月期は65.3%)にまで引き上げる。

<YF>

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