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【注目トピックス 日本株】ジェイコムHD Research Memo(1):総合人材、保育、介護の3本柱が確立、大幅増収増益達成

2016年9月2日 16:47

ジェイコムホールディングス<2462>は、モバイル業界向けの人材サービスで培った採用・教育ノウハウをベースに、“ゆりかご(保育)からハッピーエンディング(介護)まで”を手がける企業グループである。総合人材サービス事業(売上高の49.1%)と介護関連サービス事業(売上高の15.6%)に、保育関連サービス事業(売上高の33.1%、2015年7月からサクセスホールディングス<6065>を連結子会社化)を加え、強力な三本柱が整った。

2016年5月期は、売上高は前期比76.3%増の31,844百万円、営業利益は同144.1%増の1,147百万円、経常利益は同232.6%増の1,672百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同464.9%増の1,871百万円となり、過去最高売上高と過去最高益を更新した。売上高の大幅増は、サクセスホールディングスを連結子会社化したことが主因であるが、総合人材サービス事業および介護関連サービス事業においても売上を拡大した。増益の要因としては、総合人材サービス事業における高付加価値化の貢献が大きく、次には介護関連サービス事業における収益改善が寄与した。

前中計の前倒し達成を受けて、新中期経営計画が発表された。2019年5月期に売上高で55,200百万円(16/5期の1.73倍)、経常利益3,500百万円(16/5期の2.09倍)を目指す野心的な計画である。中長期では、総合人材サービス事業においては、今後外国人の雇用が促進されることを想定し、人材の確保を準備する。保育関連サービス事業においては、待機児童問題が深刻化する中、社会的役割の拡大から「子育て支援サービス事業」へ改称し、保育人材の確保と保育施設開設に注力することで、質・量ともに日本一の保育事業者を目指す。介護関連サービス事業においては、既存施設の入居率が改善し単月黒字化を達成したため、今後はさらなるサービス品質の向上による収益力の改善に注力する。また、中長期的なブランド強化の方針の中で、2016年12月に「ライク株式会社」に商号変更する。グループ各社の名称の変更も予定しており、統一ブランドの元で広告宣伝投資を積極化する予定だ。

■Check Point
・総合人材、保育、介護の3事業が成長、収益力も向上
・新中期経営計画を発表。2019年度売上500億円超えへ
・「LIKE(ライク)株式会社」に商号変更し、ブランド強化

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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